【2026年最新版】40～64歳の介護保険料が過去最高に！家計への影響は？

解説

このクイズの金額は、40～64歳の「第2号被保険者」にかかる、2026年度の介護保険料の全国平均見込み額（月額）を指しています。厚生労働省の推計によると、2026年度の第2号被保険者の介護保険料は、1人当たり月額6,360円（事業主負担分、公費分を含む）となり、制度創設以来、過去最高となります。

第2号被保険者の介護保険料は、加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など）の算定ルールに基づいて決まり、医療保険の保険料と合わせて徴収されます。会社員や公務員の場合、給与については「標準報酬月額」、賞与については「標準賞与額」に介護保険料率を掛けて算出し、原則として勤務先と本人が折半して負担します（そのため、実質的な自己負担額は半額程度）。例えば、2026年度の協会けんぽの介護保険料率は全国一律1.62％です。

図表2■介護保険料の被保険者区分の違い

つまり、給与や賞与が高い人ほど、一般に保険料の負担額も大きくなります。40歳の誕生日を迎えた月（1日生まれの方は前月）から突然手取り額が減ったと感じるのは、この介護保険料の天引きが新たに始まったためです。保険料負担が増えている背景には、高齢化に伴う介護サービスの利用増加や、介護人材の確保・処遇改善など、介護を支えるために必要な費用の増加があります。また、第2号被保険者の介護保険料は、介護納付金や報酬総額などを基に年度ごとに決まるため、年度によって保険料率が変動します。

今回の値上げにより、現役世代・シニア世代を問わず、介護保険料は家計の固定費としてこれまで以上に重くのしかかることになります。さらに2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収も始まりました。基本給や年金の額面が変わらなくても、社会保険料の負担増によって手取り額がじわじわと減少していく『手取りの目減り』には注意する必要があります。

負担増への対策は、まず「自分が毎月いくら介護保険料を支払っているのか」を把握することです。会社員の方は毎月の給与明細を、65歳以上の方は市区町村から届く納入通知書を必ず確認しましょう。また、介護保険料は所得税や住民税の計算において、支払った全額が「社会保険料控除」の対象となります。自営業者やフリーランスの方など、ご自身で確定申告を行う場合は、申告漏れがないようにすることで一定の節税効果を得ることができます。

少子高齢化の加速により、今後も介護サービスにかかる総費用や保険料の上昇はまだまだ続きそうです。親の介護費用や自分自身の老後資金の計画を立てる際は、保険料負担により手取り額が減っていく前提で、余裕を持ったマネープランを描くことが大切です。11月11日の「介護の日」をきっかけに、現在の家計の収支を見直すとともに、ご家族で将来の介護やお金の備えについて話し合ってみてはいかがでしょうか。