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2026.11.17
フリーランス・自営業の子育てに朗報? 国民年金「育児免除制度」とは
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公開:2026.07.03
更新:2026.09.17
2026年12月から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入可能年齢が引き上げられます。
現行制度では、iDeCoに加入できるのは原則として国民年金被保険者に限られています。そのため、65歳以降は掛金を拠出することができませんでした。
2026年12月の改正後は、国民年金被保険者でなくても、①iDeCo加入者 ②iDeCo運用指図者 ③企業年金からiDeCoに資産を移換する者のいずれかに該当し、「老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない」「マッチング拠出をしていない」といった要件を満たすと、70歳までiDeCoへの加入・掛金拠出ができるようになります。
なお、施行日から3年間は経過措置が設けられており、上記の要件に該当しない60歳以上70歳未満の人でもiDeCoに加入できます。
人生100年時代と言われる中、60歳以降も働き続ける方が増えており、老後の資産形成に取り組める期間が延びることは、多くの方にとってメリットとなりそうです。
今回の改正では、加入可能年齢だけでなく、被保険者の区分に応じて毎月の拠出限度額も引き上げられます。
| 対象者 | 改正前の拠出上限額 | 改正後(2026年12月~)の拠出上限額 |
|---|---|---|
| 自営業者・フリーランスなど(国民年金第1号被保険者) | 6万8,000円(年81万6,000円) | 7万5,000円(年90万円)※国民年金基金と合算 |
| 会社員・公務員(企業年金なし) | 2万3,000円(年27万6,000円) | 6万2,000円(年74万4,000円) |
| 会社員・公務員(企業年金あり) | 企業年金と合算で月5万5,000円(iDeCo単体の上限は2万円、年24万円) | 6万2,000円(年74万4,000円)※企業年金と合算 |
| 専業主婦・主夫(国民年金第3号被保険者) | 2万3,000円(年27万6,000円) | 2万3,000円(年27万6,000円)※変更なし |
| 60~70歳未満で国民年金被保険者以外の方 | ― | 6万2,000円(年74万4,000円) ※iDeCoや企業年金などの合計 |
今回の改正で変化が大きいのは、会社員や公務員です。特に、勤務先に企業年金がない会社員の場合、月額2万3,000円から6万2,000円へと掛金の上限が拡大します。これにより、毎月の積立額を増やせるだけでなく、掛金の全額が所得控除の対象となる税制上のメリットをより活用しやすくなります。
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