【2026年10月ルール厳格化】ふるさと納税はどう変わる？　賢く活用するための新常識

故郷や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。税金の控除により実質2,000円の自己負担で地域特産の魅力的な返礼品を受け取ることができ、家計にもやさしく、身近で欠かせない制度となっています。

しかし近年、ふるさと納税を巡る自治体間の過度な返礼品競争や、本来の趣旨から外れた運用が問題視され、国による制度の見直しが繰り返されてきました。2019年に「返礼品の調達割合は寄付額の3割以下」「地場産品に限定」というルールが明確化されたのを皮切りに、2023年には隠れ経費も含めた経費割合の厳格化が行われました。記憶に新しいところでは、2025年10月にポータルサイトを通じたポイント付与が禁止されるなど、ルールの見直しは年々進んでいます。

そして今回、2026年10月からは、返礼品ルールの厳格化を中心とした変更が行われる予定です。本来の「自治体の地域経済を応援する」という趣旨を徹底するため、これまでの基準がより厳しく見直されることになります。これまでのルール変更は図表1のとおりです。

【図表1】近年のふるさと納税ルールの主な変更の変遷

変更時期	主な変更内容
2019年6月	ふるさと納税の新制度開始。返礼品を寄付額の3割以下の「地場産品」に限定することが義務化。
2023年10月	募集適正基準の改正。ワンストップ特例事務などの隠れ経費も含め、経費総額を寄付額の5割以下に収めるよう厳格化。
2025年10月	ポータルサイトによる寄付に伴う独自のポイント付与を禁止。
2026年10月	返礼品ルールのさらなる厳格化（地場産品の強化による判断基準の厳格化など）。

出所：総務省「ふるさと納税の指定基準の改正等について」等の発表資料を基に日本FP協会作成

ここでクイズ

2026年10月のルール変更以降、次のうち、原則としてふるさと納税の返礼品として認められないものはどれ？

A.　②海外で生産された牛肉を輸入し、地元（区域内）の加工業者がカット・パックした精肉

解説

2026年10月のルール変更で最も注目すべきポイントは、地場産品の「付加価値基準」の明確化です。ふるさと納税の返礼品は、あくまでその地域で作られた地場産品であることが大前提とされ、相応の付加価値が生じたものであることが求められていました。

今回の改正により、その「付加価値」の算出方法や証明方法がより明確になり、事業者は地元（区域内）の工程によって返礼品の価値の過半が生じていることを示す必要があります。そのため、海外産の牛肉を自治体内でカット・パック詰めしただけの②のようなケースは、地元（区域内）で生じた付加価値が十分とは認められにくく、2026年10月以降は返礼品として認められない可能性が高いと考えられます。①や③のように、製造の主要な工程が地元で行われているものは、地域経済を真に潤す製品として、引き続き返礼品として提供されます。

【図表2】2026年10月のふるさと納税改正のポイント

改正のポイント	内容
「付加価値基準」における算出方法の明確化	他の地域で生産された原材料を持ち込み、自治体内で加工しただけのものは地場産品としての取り扱いを制限。付加価値の過半が地元（区域内）で生じていることを重視。
広報目的基準の明確化	区域外で製造された製品等について、市町村名等が記載されているだけの製品を制限。広報に活用されているかなど、一定の条件を満たしていることが条件となる。
返礼品等の調達費用の妥当性確保	地方団体による返礼品等の調達費用について、返礼品取扱事業者等が一般に販売する小売価格に比べ相当程度高額なケースを制限。

出所：総務省報道資料「ふるさと納税の指定基準の改正等について」を基に日本FP協会作成

今回のルール厳格化により、これまでは当たり前にもらえていた返礼品が突然リストから無くなってしまったり、厳しい基準を満たすために実質的な寄付金額が引き上げられたりする可能性があります。

また、ルール変更に気を取られがちですが、ふるさと納税を行う際には、ご自身が全額控除を受けられる寄付金額の上限をあらかじめ確認しておくことも忘れてはいけません。年収や家族構成によって上限額は異なり、上限を超えて寄付をした分は自己負担となってしまうため注意が必要です。

基準が厳しくなるとはいえ、ふるさと納税が地域を応援できる有意義な制度であることに変わりはありません。改正のポイント（図表2参照）を理解し、賢く制度を活用していきましょう。