【2026年制度改正】2027年開始の「こどもNISA」、非課税での投資はいくらまで？

解説

18歳未満向けの「こどもNISA」を活用するにあたり、最も押さえておきたいポイントは、非課税となる投資枠の金額です。こどもNISAでは、年間の投資上限額が「60万円」に設定されており、こどもNISAの対象期間に非課税で運用できる総額（非課税保有限度額）は「600万円」となります。

大人が利用する新NISAの非課税保有限度額が1,800万円であることと比較すると、やや小規模に感じられるかもしれません。しかし、例えば子どもが生まれた0歳から毎年60万円ずつ投資をした場合、9歳で非課税限度保有額の600万円に到達します。その後、高校や大学進学などの資金が必要になるタイミングまで複利効果で資産を形成し、将来に向けてまとまった金額を目指す設計となっています。

【図表2】こどもNISAの主な制度概要と運用ルール

こどもNISAの誕生により、投資を通じた教育資金づくりが注目されそうです。これまでは親自身の大人向けNISA枠を使って子どもの教育資金を準備していた家庭も多かったと思いますが、親のNISA枠は親自身の老後資金のために活用し、子どもの教育資金は、こどもNISAで準備する、といった明確な使い分けができるようになるのは大きなメリットです。

ただし、投資にはリスクがつきものです。大学の入学金や授業料など、お金が必要になるタイミングはあらかじめ決まっているため、その時期に運悪く金融ショックなどが起きて資産が目減りしてしまうリスクも考慮しなければなりません。

そのため、資金のすべてを投資に回すのではなく、必要な時期が来たら確実に引き出せる預貯金や学資保険などの安全資産と、リターンを期待してこどもNISAで運用するリスク資産をバランス良く組み合わせることが、これまで以上に重要になってきます。

現金化については、12歳以降「子どものための使途であり、子の同意書面を添付する」との一定の要件を満たすことで可能となります。また、子どもが18歳に達した際には、特段の手続きを必要とせず自動的に成人後の「つみたて投資枠」へ資産が引き継がれる（移行する）仕組みとなっています（※具体的な現金化の手続きや詳細なルールについては、国や各証券会社等から発表される最新情報を確認してください）。

子どもの資産形成に向けて、まずは現在の家計の収支を見直し、子どもが将来必要となる資金の目標額を夫婦で話し合ってみてはいかがでしょうか。2027年にこどもNISAが正式にスタートしたらスムーズに活用できるよう、今のうちから準備を進めていくことをおすすめします。