相続した実家、「とりあえず共有」で大丈夫？

実家の共有で起こりやすいトラブルとは

実家の不動産を複数の相続人で分ける際、遺産分割協議がまとまらない場合や公平性を重視して共有名義にする方法があります。しかし、共有にすると売却・賃貸・修繕などの意思決定が難しくなり、世代交代によって権利関係がさらに複雑化する可能性があります。

共有不動産全体を売却するには、共有者全員の合意が必要です。一方、建物の形や用途を大きく変えない修繕・リフォームや、日常的な管理については、原則として持分の過半数で決められます。賃貸も管理行為に当たりますが、契約期間や内容によっては、全員の合意が必要になることがあります。

また、固定資産税の納税通知書は通常、共有者の代表者1人に届きます。共有者間では持分に応じて負担するのが一般的ですが、自治体に対しては共有者全員が連帯して納税義務を負います。通知を受けた代表者がまとめて納付したあと、ほかの共有者から負担分を回収できず、トラブルになることも考えられます。

共有者の1人が売却に反対したり、活用や修繕の方針を巡って意見が分かれたりすると、管理が進まず、放置されるおそれがあります。さらに年月が経ち、共有者が亡くなって二次相続が発生すると、権利関係は一層複雑化しがちです。共有者全員の所在確認や連絡が難しくなり、空き家化にもつながるでしょう。

「共有しない」ための3つの分け方

こうしたトラブルを避けるため、遺産分割協議の段階で、共有以外の方法も検討するとよいでしょう。

図表　不動産（相続した実家など）の分割方法

代表的なのは、特定の相続人が不動産を単独で取得し、他の相続人に代償金を支払う「代償分割」です。取得者に十分な資金力が求められる一方、実家に住み続けたい相続人がいる場合に適しています。状況によっては「換価分割」や「現物分割」という選択肢もあります。

誰かが実家を利用するのか、それとも売却するのか。先延ばしせずに、将来の使い方を含めて分け方を決めることが、共有状態を長引かせないためのポイントです。

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