今さら聞けない介護休業・介護休暇の違いと介護休業給付

介護休業と介護休暇は何が違う？

介護が必要な家族を支えながら働き続けるために活用できる制度が介護休業と介護休暇です。どちらも育児・介護休業法に基づく制度ですが、取得できる期間や利用目的は異なります。まずは、それぞれの違いを確認しておきましょう。

図表　介護休業と介護休暇の比較

	介護休業	介護休暇
対象労働者	対象家族を介護する労働者（日々雇用を除く、有期雇用労働者は一定の要件あり）^※	対象家族を介護する労働者（日々雇用を除く）^※
取得できる日数	対象家族1人につき通算93日まで（3回まで分割可）	対象家族1人なら年5日まで、2人以上なら年10日まで（1日または時間単位で取得可能）
対象家族	配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母	同左
手続き方法	原則、休業開始予定日の2週間前までに事業主へ申し出	事業主へ申し出（口頭でも可）
雇用保険からの給付	一定の要件を満たせば「介護休業給付金」の支給あり	なし（賃金の有無は会社の規定による）

※労使協定の締結により対象外となる労働者がいる場合あり
出所：厚生労働省公表資料を基に日本FP協会作成

介護休業期間中は、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たすと「介護休業給付金」が支給されます。支給額は原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で計算されます（上限額等あり）。

一方、介護休暇期間中の賃金については法律の定めがなく、有給とするか無給とするかは会社の規程によります。

仕事と介護を両立するための活用法

介護休業と介護休暇は別の制度なので、それぞれの取得要件を満たせば、同じ家族の介護についても併用できます。

家族などの介護が始まったら、介護休業を利用して地域包括支援センターなどへ相談し、介護サービスの手配や家族との役割分担、利用できる民間サービスの検討などを進めましょう。介護休業は自分が介護に専念する期間ではなく、仕事と介護を両立できる体制を整える準備期間として活用することが推奨されています。

体制が整った後、通院の付き添いや介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなどには、1日または時間単位で取得できる介護休暇が役立ちます。介護休暇中の賃金は会社の規程によるため、無給の場合は年次有給休暇を先に使うことも選択肢です。

介護休業と介護休暇の違いを理解し、場面に応じて使い分けることが、仕事と介護の両立につながります。