2026年分の年末調整は基礎控除・給与所得控除の引き上げでどう変わる？

基礎控除と給与所得控除はどう変わる？

「年収の壁」の見直しに伴い、2026年（令和8年）分の所得税から、基礎控除は合計所得金額に応じて最大104万円に、給与所得控除の最低保障額は74万円に引き上げられました。

これは、基礎控除の本則が58万円から62万円へ引き上げられたことと、所得金額に応じた特例による加算も拡充されたことによるものです。

図表　基礎控除ならびに給与所得控除の改正額

つまり、給与収入のみでほかに所得がない場合、2026年分・2027年分については、給与収入が178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）以下の場合、所得税はかかりません。なお、所得税と住民税では、控除額が異なります。住民税所得割の計算においては、非課税措置45万円（扶養親族がいない場合）、基礎控除は43万円、給与所得控除74万円となり、住民税所得割の年収の壁は119万円です。

引き上げ分は2026年の年末調整で反映

毎月の給与から差し引かれる所得税は、支給時点の給与額や扶養親族の数をもとに計算した概算額にすぎません。通常、1年分の給与が確定する12月に、生命保険料控除などの各種控除を反映して本来の所得税額を計算し直す手続きが年末調整です。源泉徴収された税額が本来の税額より多ければ差額が還付され、少なければ追加で徴収されます。

今回の基礎控除・給与所得控除の改正は2026年分の所得税から適用されますが、2026年11月までの給与に対する源泉徴収事務には変更がなく、改正前の税額表による徴収が続きます。引き上げ分は12月の年末調整でまとめて精算されるため、2026年は源泉徴収額と本来の税額の差が例年より大きくなり、多くの給与所得者において還付額が増える見込みです。

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