65歳未満でも介護保険を利用できる「特定疾病」とは

40～64歳でも介護保険の対象となる条件

介護保険は、そのイメージから高齢者だけの制度だと思われがちです。しかし、65歳未満でも一定の条件を満たせば介護保険の対象となります。

65歳以上の第1号被保険者は、要介護認定を受けると原因を問わず介護保険による介護サービスを受けられます。一方、40～64歳の第2号被保険者は、16種類の「特定疾病」が原因で要介護認定を受けた場合に限られます。

特定疾病とは、加齢との関係が認められ、3～6カ月以上継続して要介護・要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病です。

図表　特定疾病の範囲

がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

出所：厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」より抜粋

ただし、上記の疾病と診断されただけで介護保険を利用できるわけではありません。特定疾病に該当するかどうかは、主治医の意見書をもとに、市区町村の介護認定審査会が介護の必要度も含めて審査・判定を行います。

介護サービスを利用するための手続き

特定疾病によって日常生活に支障が生じたら、市区町村の介護保険担当窓口などに相談し、要介護認定を申請します。40～64歳の人は、要介護・要支援認定申請書と医療保険被保険者証が必要です。地域包括支援センターなどに申請を代行してもらうことも可能です。

申請後は認定調査が行われ、市区町村が主治医に意見書の作成を依頼します。その後、一次判定と介護認定審査会による二次判定を経て、認定結果が通知されます。

要介護・要支援と認定されれば、ケアプランに基づき訪問介護や通所介護、福祉用具の貸与、短期入所、施設サービスなど、状態に応じた支援を利用できます。40歳～64歳の第2号被保険者の場合、利用者負担は介護サービスにかかった費用の1割です。食費・居住費などの実費、支給限度額を超えて利用した部分などは別途負担となります。

65歳未満でも介護が必要になる可能性はあります。特定疾病に該当すると考えられる場合は、早めに自治体などへ相談することが大切です。