高齢者の窓口負担は今後どうなる？～金融所得反映の動き～【トレンド+plus】

金融所得で窓口負担が3割に？現段階での方向性

75歳以上の後期高齢者で医療費の窓口負担が3割になる算定に、金融所得を加味するという案があがっています。この報道に、「遂に始まるのか！」と驚いた方もいるでしょう。
現時点では検討段階のため、今後変更になる可能性もありますが、ここでの金融所得とは、上場株式の配当と売却益などのことのようです。現時点でも、確定申告をした場合は配当や売却益は税務当局に申告されていますが、2029年1月からは、確定申告をしていなくても、金融機関から税務当局に提出された法定調書に記載された情報により、一定の配当・売却益を年間で得た人を特定して、同年８月からその情報を基に窓口負担を2割または3割にする方針のようです。預貯金・外貨資産の利息などは、ここでいう金融所得には入らないとされています。

筆者が個人的に驚いたのは、後期高齢者医療制度の運用に、税務当局の保有するデータが利用されることです。後期高齢者医療制度は、もともと原則1割の窓口負担ですが、現役並みの所得がある世帯は3割負担でした。例えば、75歳以上が2人以上いる世帯の年収が520万円以上の場合は、現役並みとみなされます。
2022年10月には、この現役並みの所得とは別に、「一定以上の所得」がある人は2割負担にする見直しを行いました。この対象者は、例えば年金収入＋勤労収入などが約200万円以上（単身の場合）となっています。こうした負担増が、徐々に広がっていき、今後は金融所得の多寡によって適用対象に含められる可能性がでてきたようです。

金融所得の考慮による自己負担増の可能性

どのくらいの金融所得の水準ならば、窓口負担が2割または3割になるのかはまだわかりません。年金などの他の所得との合算や、所得水準の適用範囲も未確定です。それでも、金融所得を考慮すること自体に驚いた方もいるのではないでしょうか。
現時点では、預貯金・外貨資産などの利息は考慮されない仕組みのようですが、ここも将来的には対象になるかもしれない、という声もあります。また、後期高齢者医療制度以外にも様々な自己負担増が広がっていく可能性があるかもしれません。

直近では2027年4月から食料品の消費税率が１％に引き下げられることが話題になっていますが、それも2029年4月からは8％に戻されて、新しい給付制度が始まる予定です。もしも、この給付制度の判定にも金融所得の多寡が適用されると、もらえると思っていた給付金が得られない人が出てくる、という可能性もあります。いずれにしても、金融所得の多寡がどのように関わるかは私たちのくらしに影響を与えるため、制度の成り行きを注視しておく必要があります。

記事の内容は、取材先や執筆者等の見解を示したものであり、日本FP協会の意見・方針等を示すものではありません。

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