【経済動向】物価高で生活者の消費行動はどう変化したのか？―物価高で「メリハリ消費」が継続、深化している！（久我尚子氏）

本記事は執筆時点の情報（2026年10月）を基に作成しています。

ベテランFPや経済の専門家が、FPに関わるさまざまなテーマやトピックスについて、全6回にわたり解説します。

実質賃金８カ月連続プラス、でも「豊かさ」の実感は遠い？

2026年10月7日に公表された厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2026年8月分速報）によると、実質賃金は2026年に入ってから８カ月連続でプラスを記録しています（図表1）。マイナス圏からようやく抜け出し、それが継続している、という点では明るいニュースです。しかし、このプラス転化の起点を確認しておく必要があるでしょう。名目賃金が力強く伸びたというよりも、物価上昇率が一時的に鈍化したことで、相対的に実質値がプラスに転じた側面が大きいためです。

図表1 ■　消費者物価指数と実質賃金指数（前年同月比）

天候などの影響で価格の変動が大きい生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の2026年度の見通しは前年比2.3％の上昇ですが、四半期ベースで見ると10－12月期には３％台に近づくことも予想されています。つまり、足元の賃金と物価のバランスは、決して安定しているわけではありません。夏場の賃金には賞与が含まれるため、実態よりもよく見える傾向もあります。

とはいえ、2024年以降、国内の消費市場全体を示す「総消費動向指数（CTIマクロ）」は緩やかな改善傾向が続いています（図表2）。マクロでは消費は伸びているのに、ミクロの個々の家計では消費が伸びている実感が乏しいという、この両面から考える必要があるでしょう。その差を埋めるものの1つが訪日外国人による消費です。また、世帯数の増加という人口動態の変化も影響しています。

図表2 ■　総消費動向指数（CTIマクロ）、世帯消費動向指数（CTIミクロ）
（2025年＝100、実質値）

「メリハリ消費」は深化している

では、個々の家計の消費行動の内実はどうなっているのでしょうか。総務省「家計調査」（二人以上の世帯）を基に2026年7月までの動向を確認すると 、「食料」への支出は2026年7月に、2020年以来もっとも低い水準となりました。物価変動の影響を除いた実質値でこの水準ですから、食料への支出額そのものが縮んでいるということになります。「住居」も水準を切り下げています。

一方、「教養娯楽」はコロナ禍前の2020年初頭に迫る水準まで回復し、「保健医療」も緩やかな上昇傾向にあります。日常的な支出を抑えながら、娯楽など選好度の高い支出は守る――いわゆる「メリハリ消費」の構図は、物価高が続く中で継続しています。それも、2026年の数値を見ると、単なる継続ではなく、「深化している」といえそうです。「守りたい支出を守るために、削るところをより削っている」という構図です。

費目の「内側」でも進む選別

「守りたい支出を守るために、削るところをより削っている」傾向は、費目をまたぐだけでなく、同じ費目の中でも見られるようになっています。

例えば、旅行への支出では、宿泊料の堅調さは続いているものの、遊園地入場料や文化施設入場料は2026年6・7月の平均で、それぞれ前年同月比－26％、－43％と大きく落ち込んでいます。また、目的が明確なコンテンツ（映画・演劇）への支出は維持される一方で、屋外レジャーや行楽地への「なんとなく行く」タイプの支出は控えられています。記録的な猛暑の影響もありますが、消費者が「何に払うか」を細かく選別している様子がうかがえます。

交通費についても、鉄道やバスが弱含む一方、タクシーやレンタカー、カーシェアリングは比較的堅調です。単純に移動を減らしているのではなく、目的や利便性に応じて手段を使い分けているのでしょう。

食事に関連する支出では、外食の「食事代」は堅調を維持しています。内食については、2022年以降、生鮮肉への支出が低迷していましたが、2026年は前年を上回る月が増えてきました。実質賃金の改善が続く中で、高価格帯の食材への支出が戻り始めているサインかもしれません。

米については注目すべき動きがあります。2025年の米価上昇を受けて実質支出が減少を続けてきました。しかし、足元では価格が下落に転じた影響からか、2026年7月は実質支出が前年を上回っています。名目の支出額は前年を下回っているので、「金額は抑えながら、量は維持」という動きと捉えられそうです。まだ単月の動向ですが、価格次第では、米の消費が戻りうることを示す興味深い事例といえます。

2027年度にかけては、物価の「もう一山」も

ただし、先行きについては、楽観はできません。

2026年9月使用分をもって政府の「電気・ガス料金支援」が終了したことに加えて、中東情勢を背景とした原油価格の高止まりは、すでに輸入物価・国内企業物価に表れており、今後、食料品や日用品への波及が見込まれます。冒頭で触れたように、コアCPIの上昇率は2026年度末にかけて再び３％台に達する見込みです。2027年４月に予定される飲食料品の消費税率引き下げが実施されるまでは、物価高の圧力は続く可能性があるでしょう。

実質賃金についても、足元は８カ月連続でプラスですが、2026年度末にかけて再びマイナスに転じるリスクも指摘されています。名目賃金の伸び率は、高い時期でも4％程度であることを踏まえると、物価上昇率が3％を超えた場合、名目賃金の伸びが物価上昇に追いつけるかどうか、という局面に入りそうです。ニッセイ基礎研究所では、2026年度の実質GDP成長率は0.9%を見込んでおり、2027年度の1.3%（予想）に比べて低くなる見込みです。民間消費は実質購買力の低下から低迷継続という見通しとなっています。

2027年の変化点――飲食料品の消費税引き下げとその先にある変化

この連載全６回を通じて、家計行動の変化をさまざまな角度から見てきましたが、2027年に向けて、1つ大きな変化が予定されています。飲食料品の消費税率引き下げです。

飲食料品の消費税率引き下げの恩恵は、高所得世帯よりも、消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）が高い低〜中所得層の方が相対的に大きくなると見込まれます。ここから、この政策が実現すれば、食料への支出が底打ちする可能性もあります。ただし、外食や酒類は対象外ですから、外食の機会も多い世帯では恩恵が限定される面もあります。

それでも、長く続いた食料費の実質的な下押しが緩和されることによって、メリハリ消費の「メリハリの度合い」が少し緩まる可能性はあります。節約疲れが蓄積した家計が、少しほっとできる変化かもしれません。

もっとも、こうした価格変動に一喜一憂するのではなく、「何にお金を支払う価値を感じるか」という消費者の価値観の変化自体は続くと思われます。コロナ禍と物価高を経て、家計の選球眼はかなり鍛えられてきました。価格が落ち着いたとしても、「なんとなく買う」消費への回帰は起きにくく、消費者はより価値を吟味しながら支出するようになるでしょう。

この連載を振り返って――「生活者」の視点からデータを読む

全６回の連載を通じて、インバウンド消費、物価高と家計行動、資産形成とZ世代の消費行動など、多角的なテーマを扱ってきました。

データを読むと、しばしば「厳しい現実」が浮かび上がります。実質賃金はなかなか上がらない。食料支出は実質的に減っている。若い世代が将来不安を抱えている…。しかし、それと同時に、そのような環境下でも家計は工夫し、選別し、守りたい支出を守っています。

消費は数字の集合体ではなく、私たちの暮らしそのものです。旅行に行く、推し活に投資する、外食を楽しむ、NISAを始める――その一つひとつの選択に、その人の価値観と生活の知恵が詰まっています。FPの皆さんには、その「文脈」を読み解く視点を持って、クライアントの家計と向き合っていただくことで、データをより豊かに活かすことができるのではないかと思います。

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