【自転車交通ルールの新常識】自転車の交通違反に青切符導入！　対象は何歳から？

通勤や通学、買い物など、私たちの日常生活に欠かせない自転車。環境にも優しく健康維持にも役立つ一方で、近年は自転車が関連する交通事故や、歩行者を巻き込むおそれのある危険な運転が大きな社会問題となっています。交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあり、交通ルールの徹底が喫緊の課題とされてきました。

これまで、自転車の悪質な交通違反に対しては主に「赤切符」が交付され、刑事手続きの対象となっていました。しかし、刑事手続きは捜査機関や裁判所の手間が大きく、違反者にとっても前科がつく可能性があるなど重い処分となるため、適用されるケースが限定的になりがちでした。その結果、日常的な違反が放置されやすいという課題があったのです。こうした背景を受け、2026年4月より、自転車の交通違反に対しても自動車やバイクと同じように「青切符（交通反則通告制度）」が導入されました。

今回導入された青切符は、比較的軽微な違反に対して一定期間内に反則金を納付させることで、刑事手続きを免除する行政処分の一種です。これにより、現場の警察官がより機動的かつ効率的に取り締まりを行うことが可能となります。具体的には、信号無視や指定場所での一時不停止、右側通行などの通行区分違反、そして近年特に危険視されているスマートフォンのながら運転や、傘を差しながらの運転など、およそ110種類の違反行為が青切符の対象となりました。自動車の運転時と同様に、自転車であっても交通ルールを厳守する意識がこれまで以上に求められています。

【図表】主な自転車の交通違反と反則金

出所：警察庁交通局「自転車を安全・安心に利用するためにー自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入ー【自転車ルールブック】令和7年9月」をもとに日本FP協会作成

ここでクイズ

今回導入された自転車の青切符（交通反則通告制度）による取り締まりは、何歳以上が対象となるでしょう？

A.　②16歳以上

解説

2026年4月から導入された自転車への青切符による取り締まりは、「16歳以上」が対象となります。なぜ16歳以上なのかというと、「義務教育卒業程度であれば交通ルールについての最低限の知識を有しているので、交通反則通告制度による画一的な処理に馴染む」という説明がなされています。つまり、原付（原動機付自転車）などの運転免許を取得できる年齢であり、交通ルールを法的に理解し、責任を負える最低年齢として位置づけられているため、高校生以上であれば、大人と同様に厳しいルールの対象になるということです。

反則金の額については、原付バイクの違反と同等レベルに設定されました。例えば、信号無視や一時不停止であれば5,000円～6,000円、携帯電話の使用（ながら運転）であれば12,000円の反則金が科されます。もし反則金の納付を拒否したり、違反を繰り返したりした場合には、従来どおり刑事手続き（赤切符）へと移行し、前科がつくおそれもあります。「自転車だから少しくらいルールを破っても大丈夫」という甘い認識は、もはや通用しなくなります。

また、FPの視点から見過ごせないのが「自転車事故による高額賠償リスク」です。万が一、自転車で歩行者と衝突し、重篤な後遺障害を負わせてしまった場合、過去の判例では数千万円にのぼる損害賠償を命じられたケースもあります。現在、多くの自治体で自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されています。青切符導入を機に、ご自身やご家族が自転車保険にしっかりと加入しているか、補償内容は十分かどうかも併せて確認しておきましょう。

前述のとおり、青切符の直接的な対象となるのは16歳以上ですが、16歳未満（中学生以下）の子どもたちであっても、交通事故のリスクや周囲への危険性は全く変わりません。なお16歳未満であっても、悪質な違反行為に対しては、青切符ではなく、これまでどおり保護者を通じた指導や交通安全教育が行われます。

日々の生活においては、保護者自身が正しいルールを理解し、手本となるような運転を心がけることが、子どもたちの安全教育にとって何よりの教材となります。自転車の乗り方を見直し、正しい運転習慣を身に付けておくことが、自分自身や大切な家族、そして街を歩く人々の命や財産を守ることにつながります。

この機会に、ご家庭内で「信号を必ず守る」「交差点では一時停止して左右を確認する」「絶対にスマホを見ながら運転しない」といった基本的な交通ルールについて、子どもたちと改めて話し合ってみてはいかがでしょうか。