出願が始まる秋に知っておきたい、大学の入学金を巡る動き

「入学金の二重払い」問題とは

大学受験では、複数の大学に合格した場合、進学しない大学にも入学金を納付する「二重払い」が問題になっています。第一志望の結果を待つ間に、併願校の合格を確保するために入学金を支払う必要があるためです。入学金は1校あたり20万円以上かかることが多く、複数校に支払うと家計への負担は大きくなります。

文部科学省は2025年6月、私立大学に対して入学金の負担軽減を求める通知を出しました。具体的には、「金額の抑制に努める」「入学辞退者への負担軽減策を講じる」などを要請しました。

文部科学省が同年12月に公表したアンケート結果によれば、836校のうち、83校が2026年度入試で負担軽減策に対応すると回答しています。

図表　入学しない学生の納付する入学料にかかる負担軽減策の対応状況のアンケート結果

出所：文部科学省「入学しない大学に納付する入学料に関するアンケート結果」

こうした動きを受け、日本私立大学連盟も「加盟大学において負担軽減策の検討が進められることを推奨する」との見解を示しています。

対応の差が大学選びの基準にも影響

文部科学省の要請を受けて、一部の大学では入学辞退者への入学金返還や納付期限の後ろ倒しなどの対応が始まっています。その一方で対応を検討中の大学も多く、各校で方針は異なります。具体的な負担軽減策を講じる大学はまだ限定的であり、対応の差が見られる状況です。

今後は教育内容や就職実績だけでなく、入学金の返還条件や納付期限なども大学選びの判断材料になるかもしれません。受験生や保護者は募集要項を早めに確認し、併願パターンごとの費用を試算しておくことが大切です。

また、受験料や入学金、前期授業料など、合格発表前後にはまとまった資金が必要になります。高校在学中や大学入学後に申し込める、給付型・貸与型奨学金の条件を確認しておくと安心です。教育ローンの活用なども含めて資金計画を立てておきましょう。