59歳男性。妻が親の介護で別居状態。自分も同居する？相続はどうなる？

※この画像はイメージです。

会員が実際に対応した相談事例を取り上げるこのコーナー。今回は、妻が介護のために実家に居住し、夫婦別居状態にある、59歳男性からの相談です。二重生活で生活費がかさんでおり、60歳で収入が減ってからのことが心配とのこと。CFP^®認定者の上野誠さんがアドバイスします。

ヒアリングシート

相談内容・プロフィール

Aさん夫婦の家計データ

年間収支

90万円

収入

680万円

Aさん給与（額面）※1

680万円

支出

590万円

Ａさん生活費（月12万円）

144万円

妻Bさん生活費（月10万円）※2

120万円

住居費（ローン返済等）※3

144万円

保険料

26万円

社会保険料・税金

156万円

金融資産合計

2,534万円

預貯金

2,534万円

※1　60～64歳の給与収入は約190万円の見込み　
※2　妻Bさんの実家での生活費。両親への支援を含む。
※3　Aさんの自宅（戸建て）の相談当時の時価:約1,500万円、ローン残高1,450万円。Aさん75歳時にローン完済予定。

相談者プロフィール

Ａさん（59歳・会社員）、Ｂさん（57歳・専業主婦）の夫婦。子はいない。Ｂさんは実母（80歳・要介護状態）の介護のため、数年前から実父（85歳）と3人、実家で暮らしている。Ａさんの両親は他界している。

相談内容

Ｂさんは実母の介護のために実家に居住。夫婦は別居状態となっており、二重生活で生活費がかさむ。またＢさんの両親にはわずかな年金収入しかないため、生活費の一部をＡさん夫婦、Ｂさんの弟と妹で出し合っており、その負担もある。Ａさんはもうすぐ定年で、再雇用となったあとは収入が大きく減る。住宅ローンの返済もあり、生活費が不安なので、定年を機にＡさんもＢさんの実家で暮らそうかと思うが、どうだろうか。

■図表1　Ａさん夫婦の家族関係

この相談のポイント

• 再雇用で収入が減ると、今のまま別居状態では年間250万円超の赤字
• 自宅を売却し、実家に4人同居が合理的。ただし相続に課題
• 相続したあと実家を売却する手も。転居しても資金に問題なし

1．再雇用で収入が減ると、今のまま別居状態では年間250万円超の赤字

親の介護で夫婦が別居状態にあるＡさん夫婦。妻Ｂさんは外出が難しいため、今回は夫Ａさんが代表して相談に来たとのことです。現在はＡさん（夫）の生活費が月12万円、Ｂさん（妻）の生活費（両親への支援を含む）が10万円で、合わせて22万円です。別途、保険料や住居費がかかっており、住居費は住宅ローンなどを含めて年144万円、ローンの完済予定は75歳時です。

現在はＡさんの年収が680万円（額面）で、年間収支は年90万円の黒字です。しかし、60歳・定年後は再雇用となり、年収が約190万円に減ります。そのため、今の生活を続ければ、年間250万円を超える赤字となることが見込まれます。65歳でリタイアしたあとは年金が支給されますが、年間収支赤字の状態が続きます。

「老後資金を大きく減らすことになりますし、ご夫婦とも別居状態は解消したいと思っています」（上野さん）

上野さんは、Ａさんの意向を確認しながら、複数のプランを考えてみました。

まず、＜Aさん夫婦の自宅をリフォームして、そこに4人で住むプラン＞です。生活費の二重負担が解消されるため、支出は削減できそうです。両親の実家は売却し、売却で得た資金を生活費に回すことができます。ただし、リフォーム資金を誰が負担するのか、両親が一部負担すると贈与にならないかなど、課題もあります。

＜両親が自宅（実家）を売却して高齢者施設に入居、Ａさん夫婦は自宅で暮らすプラン＞も考えてみましたが、両親は年金も少ないため、施設の費用を賄いきれるか、不安が残ります。

2．自宅を売却し、実家に4人同居が合理的。ただし相続に課題

もう一つのプランは、Ａさん夫婦の自宅を売却し、両親の実家に4人で同居するプランです。

Ａさんの自宅について調べたところ、1,500万円程度で売却できそうなことがわかりました。売却代金でローンは完済できます。

「Ａさん夫婦も、ご両親も4人で同居することに異論はなく、ご両親も住み慣れた自宅で暮らすことを願っているそうです。経済的にも、心理面においても、ご実家にＡさんが転居し、同居するのが望ましいと考えられます」

上野さんは、Bさんの実家に4人で同居するプランについてキャッシュフロー表（以下、CF表）を作成しました（図表2）。

生活費については二重生活解消で今より削減できると考えられますが、ここでは現状どおりと仮定します。Ａさん夫婦は、「同居すれば自分たちは住居費がかからなくなるので、その分、両親への支援を増やしてもいい」と考えているからです。

試算の結果、Ａさん92歳時点の金融資産残高は約2,400万円と見込まれます。

図表2　自宅を売却し、実家に4人で同居する場合のキャッシュフロー表

出所：上野氏への取材を基に日本FP協会作成

相続についての対策は必要でしょうか。

実家を所有しているのは父親です。父親に相続が発生した場合、相続人は母とＢさん、弟、妹の4人です。その場合の法定相続分は母親が2分の１、子3人がそれぞれ6分の１、遺留分は母親が4分の１、子は各12分の１です。また父親より母親が先に死亡するなど、子だけで相続する可能性もあります。この場合の法定相続分は子3人がそれぞれ3分の１，遺留分はそれぞれ6分の１です。

「相続の発生する順番にもよりますが、先に母親が他界、または父親の死後その財産を母親が相続したあとに母親が他界し、その後もＡさん夫婦が実家に住み続ける場合、実家はＢさん1人が相続し、弟、妹との共有はしないことが望ましいといえます」

しかし父には実家（父の自宅）以外の財産がなく、唯一の財産である実家をＢさん1人が相続するとなれば、弟、妹から相続権を主張される可能性があります。その場合、Ｂさんは＜代償分割＞を行わなければなりません。

また、もし母親死亡後に父親が、もしくは父親死亡後に実家を相続した母親がBさんに実家を相続させる旨の遺言書を作っていた場合、弟、妹から遺留分を請求される可能性があります。

仮に実家の土地建物が3,000万円（相談時点の固定資産税評価額をもとに仮定）の場合、法定相続割合では弟、妹に1,000万円ずつ、遺留分では500万円ずつ、支払う必要があります。

「さきほどのCF表では、Aさん92歳時点で2,400万円の金融資産がありますから、例えば両親の死後に相続人間で遺産分割協議を行う場合でも、Bさんが弟、妹に対し計2,000万円の代償金を捻出することは不可能ではありません。ただし資金に余裕はなくなり、いずれ必要になる実家の修繕、あるいは建て直しなどは難しくなるでしょう。また代償金としてBさんが弟妹に金銭を支払う場合、夫の名義の貯蓄を使うと、贈与税についても留意しなければなりません」

3．相続したあと実家を売却する手も。転居しても資金に問題なし

Ａさんによると、Ｂさんは、「弟や妹も両親の生活費の一部を出しているし、介護にも協力してくれているので、私としては相続財産を3人で分けたい。2人が自分たちも相続したいと言ってきても、おかしいとは思わない」と話しているそうです。

とはいえ、代償金を払うとＡさん夫婦の老後には不安が残ります。そこで上野さんがＡさんに示したのが、両親他界後にいったん3人で実家を相続した後、実家を売却して財産を分ける＜換価分割＞です。仮に売却した手残りが3,000万円なら、法定相続分で各自1,000万円を受け取ることができます。

図表3　代償分割と換価分割の比較

※上野氏への取材を基に日本FP協会作成

例えばＡさん70歳・Ｂさん68歳のときに相続が発生し、その時点での預貯金約2,900万円に、1,000万円が加わるとします。その場合、手元資金は3,900万円となります。

実家売却によってＡさん夫婦は住む場所を確保しなければなりません。「利便性の高い中古マンションを購入する、あるいは高齢者施設に入居するという選択肢もありそうです」

図表4は、2,000万円程度の中古住宅（諸費用含み約2,200万円）を購入した場合のCF表です。購入から20年間の固定資産税や火災保険料などを400万円としても、Ａさん92歳時点で900万円弱の預貯金が残ると見込まれます。「代償分割より換価分割のほうが、資金面では安心できる可能性が高そうです」

図表4　換価分割し、Aさん夫婦の自宅を購入した場合のキャッシュフロー表

出所：上野氏への取材を基に日本FP協会作成

どのように相続するかはＡさん夫婦の将来にも大きく影響します。上野さんは、「まずはご両親や弟妹と話し合ってみるよう、お勧めしました。相続については税理士への確認、相談が必要であることもお伝えしています」

お話を伺った方

CFP^®認定者

上野 誠　氏

うえの行政書士FP事務所代表。行政書士、宅地建物取引士。不動産仲介業者勤務を経て都内司法書士行政書士事務所に20年半勤務。在職中、遺言や相続、成年後見などの各種事務を担当し、2016年に独立。現在は相続・終活関連の相談や実行支援、住宅取得等ライフプラン全般の相談業務を中心に活動中。

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