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公開：2026.10.01

治療と仕事の両立支援、会社員が知っておきたいポイントは？

治療と仕事の両立支援が企業の努力義務に

2026年4月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、職場での治療と仕事の両立支援に取り組むことが、すべての事業主の努力義務となりました。

近年は医療技術の進歩により、通院しながら働き続ける労働者が増えています。例えばがんの場合、通院しながら仕事をしている人は49.9万人にのぼり、男女ともに増加傾向にあります。

図　仕事を持ちながらがんで通院している人の推移

出所：厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」を基に日本FP協会作成

※2010年時点の数値は厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」を基に同省健康局にて特別集計したもの、2022年時点の数値は厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」を基に同省保険局医療課にて特別集計したものを参照。

治療しながら働き続けるためのポイント

治療と仕事を両立するための支援を受けるには、労働者自身の申し出が必要です。その主な流れは、以下の通りです。

1. 医療機関に提出する「勤務情報提供書」を作成する

就業の継続を希望する場合、職場の人事労務担当者などと協力し、医療機関に提出する「勤務情報提供書」を作成する

2. 主治医から「意見書」を入手し、職場に提出する

労働者は「症状と治療の状況」「望ましい就業上の措置」などが書かれた意見書を医師から入手し、職場に提出する

3. 医師の意見と本人の希望を踏まえて就業継続の可否を判断

職場は産業医などと連携し、主治医の意見書や本人の希望も踏まえて就業継続の可否を判断する

4. 事業主が就業上の措置を決めて両立支援プランを作成する

就業継続が決まった場合、労働者は職場と話し合いながら、業務内容や労働時間の変更、通院時間の確保などを定めた「治療と就業の両立支援プラン」を作成する

5. 治療経過や休業・復職・再発の状況に応じて支援内容を見直す

就業する過程で病状悪化や再発などがあった場合、医師の意見と本人の意向を踏まえて対応を見直す

治療と仕事の両立には、労働者自身の主体的な行動が重要です。就業上必要な配慮を受けるため、両立に向けた計画を職場と一緒に立てていくことをおすすめします。

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