FPトレンドウォッチ
2026.10.02
インバウンド回復の裏で進む「宿泊税」の導入と影響
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公開:2026.07.02
更新:2026.07.06
物価高が続く今、夏休みの家族旅行は家計の大きな負担です。そこで意識したいのが、子どもの年齢です。公共交通機関や宿泊施設、テーマパークにおける料金設定の一例は、図表の通りです。
| 鉄道(JR) | 新幹線の自由席は、未就学児(6歳未満)なら大人1名につき2名まで原則無料。指定席の場合も膝上無料※ 未就学児であっても1席使う場合や小学生は子ども料金(大人の50%) |
|---|---|
| 飛行機 | 航空会社によって異なるが、国内線は2歳未満なら膝上無料の会社が多い。国際線は2歳未満の膝上は大人料金の10%、2歳未満の座席利用や2歳以上は大人料金の75%など、国内線よりも費用がかかる範囲が広いケースが多い |
| 宿泊施設 | 未就学児まで添い寝無料、小学生から料金が発生するケースが多い |
| テーマパーク | 3歳以下は無料、4歳~小学生までが子ども料金のケースが多い |
施設や店舗によっては、大人料金とは別に中学生、高校生の料金を設けている場合もあります。その場合は、利用の際に生徒手帳や学生証の提示が必要になるケースがほとんどです。
子ども料金を利用する場合、以下の点に注意しましょう。
航空会社は「搭乗・乗車日」の年齢を基準にしていますが、JRは対象者が小学校に入る前の3月31日までが幼児、4月1日以降は子ども料金となります。大人料金においても、対象者が中学校に入学する年の4月1日より適用されます。
各種施設や飲食店の食べ放題などで子ども料金の適用を受ける場合、マイナンバーカードやパスポートなどの公的証明書の提示を求められるケースがあります。
子どもの宿泊費は無料でも、朝食料金や施設利用料が別途発生するケースがあります。
子どもを膝上に乗せた状態での移動は、保護者の体力的負担が大きくなります。混雑時や長距離移動の際に公共交通機関を利用する場合は、その後の旅程も踏まえて子どもの席を確保することも選択肢の1つです。
子どもの成長は早いもの。家族の思い出をお得に作るために公共交通機関や施設のルールを確認しておきましょう。
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