公開:2026.03.26

授業料無償化の影で……高騰する学習塾の費用

学習塾費用の増加が影響する「子どもの教育費」

高校の授業料無償化が進み、家計負担の軽減が期待される一方で、学校外での教育費が増加しています。

文部科学省の調査によると、私立小学校や私立中学校、公立高校に通う子どもの学習費総額が上昇しています。私立小学校の学習費総合における学校外活動費の構成比は39.6%(令和3年度)から40.7%(令和5年度)へと、増加しています。

この大きな要因として考えられるのが、学習塾費用の高騰です。経済産業省の調査によると、学習塾を利用する人の割合(学習塾指数)は減っているものの、受講生一人あたりの学習塾売上高は右肩上がりです。少子化によって学習塾の利用者自体が減少する代わりに、学習塾費用の負担は重くなっていることが分かります。

また、高校の授業料無償化の拡充により、より自身に合った学習環境・設備を求めて私立校を志望する子どもが増えたことや、名門公立校が中高一貫教育へと移行する動きがあることも要因の一つといえます。

学校の授業料が無償化されても、中学・高校の受験対策費が多くかかったり、大学の受験対策費が高騰したりすることが懸念されます。

図 学習塾売上高指数、受講生一人あたりの学習塾売上高指数の推移

出所:経済産業省「止まらない少子化、学習塾への影響は?」

子どもの塾や習い事とどう向き合う?

このような状況に対し、自治体も独自支援に乗り出しています。例えば東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、一定所得以下の世帯を対象に、学習塾代や受験料を無利子で貸し付け、進学後に返済を免除する制度です。お住まいの自治体に利用可能な助成や給付がないか確認するとよいでしょう。

家庭での備えとしては、以下の視点が重要です。

  • 目的の明確化:志望校対策や苦手科目の克服など、期間と目的を定めて塾を活用
  • 代替手段の活用:オンライン学習サービスやインターネット上の無料教育コンテンツも活用し塾代を抑制
  • 総合的な資金計画:授業料以外の入学金や制服代、修学旅行積立金、塾代などを含め総合的な資金計画を早期に作成

授業料無償化の陰で膨らみがちな「見えない教育費」も含めたコントロールを心がけましょう。

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