40代・単身の公務員女性。年間保険料110万円にモヤモヤ。解約？継続？

※この画像はイメージです。

会員が実際に対応した相談事例を取り上げるこのコーナー。今回の相談者は、教員として働く公務員・40代の単身女性です。資産形成を目的に保険に加入したものの、理解できていなかった点が多く、悩んでいます。公務員のライフプランニングを多く手がけるCFP^®認定者の岩﨑大さんがアドバイスします。

アドバイスのポイント

• 保険の説明資料の読み方をレクチャーして理解を促す
• 教員の社会保険、福利厚生の内容を伝え、お金の不安の軽減
• 6×2パターンのCF表で、選択するための材料を提示

1．保険の説明資料の読み方をレクチャーして理解を促す

資産形成を目的とした保険に加入したＡさん。しかし違和感を覚えるようになり、もやもやしています。Ａさんは関西に居住、岩﨑さんは北海道で活動していますが、Ａさんは、公務員に詳しいという点に惹かれて岩﨑さんに相談を申し込まれました。岩﨑さんには全国の公務員の方から依頼があり、オンラインでコンサルティングを行っています。

岩﨑さんは相談前の準備の1つとして、Ａさんから保険についての資料をメールなどで送ってもらいました。その内容を岩﨑さんが整理すると、Ａさんは37歳で米ドル建て養老保険に加入しており、それに加えて最近加入したのが、円建ての変額保険、米ドル建て変額終身保険の2本です（図表1）。

図表1　Aさんの所有する不動産の状況

※岩﨑氏への取材を基に日本FP協会作成。相談時の為替レートを適用。受取額は契約保険会社による当初の想定。それ以外の運用状況・為替変動は考慮しない
※1　死亡日の積立金額または解約返戻金額のほうが多ければそちらが優先される

｢事前に資料を確認し、内容を把握しましたが、ご相談時に私が詳細を説明するのではなく、資料のどの部分を見ればいいか、そこに書かれているのはどのような意味かなどをレクチャーするようにしました。そうした手順を踏むことでＡさんの理解が深まると考えられるからです。Aさんは今後も金融商品の購入や、大事な契約を結ぶ機会があると思いますが、情報の集め方、読み解き方などを知っておけば、後悔することも防ぎやすいのではないかと思います｣

Ａさんが加入しているうちの2本は、80歳満期時に約2,800万円を受け取ることが期待できる円建て変額保険、66～85歳に年間106万円が支払われる米ドル建て養老保険です（金額は想定どおりに運用された場合）。Ａさんは老後資金にできると考え、加入したそうです。加えて、米ドル建て変額終身保険は、死亡時の葬儀代などが準備できると考えたといいます。

｢1本は保険料を一時払いしており、残り2本の年間保険料は110万円です。収入から考えると保険料の支払いに無理はなく、資産形成を目的として継続するという選択肢もないわけではありません｣（岩﨑さん）

しかしＡさんは、｢為替リスクがある、中途解約では解約控除があるなど、十分に理解しないまま加入してしまった。説明を受けたかどうかもわからない。モヤモヤしたまま、年間110万円もの保険料をこの先何年も支払っていくのは気が重い。途中でまとまったお金が必要になった場合もいくら受け取れるかわからないのは不安｣と言います。

｢納得できないまま保険料を払い続けるのでは、ストレスになってしまいます。一部解約する、払済にするなどの方法もあることを説明しました｣

2．教員の社会保険、福利厚生の内容を伝え、お金の不安の軽減

保険について、岩﨑さんはもう1つの観点をＡさんに説明しました。それは、Ａさんが共済などでどのような保障を得ていて、不足がないかを把握することです。｢福利厚生や共済について説明を受けていないケースもあり、多くの方が内容を理解していません。それらを知ることは、Ａさんが持っている、お金に対する不安を和らげることにつながります｣

岩﨑さんは、公務員（教員）であるＡさんの社会保障・福利厚生の全体像やその内容について説明しました（図表2）。

図表2　公務員（教員）の社会保障・福利厚生のイメージ

※　岩﨑氏への取材と公立学校共済組合ホームページ（※1部分）を基に日本FP協会作成。
※1　公立学校共済組合の場合、47都道府県に本部・支部がある。※2　職域・都道府県、市町村など様々な単位における職員の相互扶助組織。

対象者全員が加入する共済制度は会社員などの健康保険に相当するもので、療養の給付や高額療養費などの保健給付、傷病手当金や出産手当金などの休業等給付があるほか、災害給付、付加給付も受けられます。長期給付事業では退職年金等、福祉事業として貸付事業なども用意されています。

任意で加入する互助会（Ａさんも加入）は、各種補助や法定外福利厚生など、互助会によって内容が異なります。

また公務員は共済年金でしたが、2015年10月以降、厚生年金に一元化され、共済年金の3階部分が廃止、年金払い退職給付が新設されています。

Ａさんのケースでは、高額療養費に加えて医療費の自己負担を軽減する制度があり、医療費の自己負担上限は月額1万円です。｢Ａさんは民間の医療保険に入っておらず、若干不安を感じていたようですが、共済制度や互助会の内容を知って安心したようです。唯一、先進医療を受けた場合の費用を気にかけていたため、教員用の団体保険で医療保険に先進医療特約を付加できるタイプがあることをお伝えしました｣

退職後は共済制度や互助会の保障がなくなりますし、団体保険も退職後は継続できないケースがあります。その時点では持病があって民間の保険に入りにくい、非健康体で選択肢が狭まるなどの懸念もありますが、｢退職後も保障が続く団体保険もあるので、それに加入しておくのも手です。また充実した共済制度や互助会によって、公務員として働いている期間は保障を得るためのコストが抑えられる。その分を貯蓄に回し、リタイア後の医療費などを準備しておくのもいいでしょう｣

3．6×2パターンのCF表で、選択するための材料を提示

加入している保険をどうするかを検討するため、岩﨑さんはCF表を作成することにしました。Ａさんは住宅を購入するかどうかも思案しているため、保険と住宅についての設定に変化をもたせ、6つのプランについて試算しています（図表3）。また｢インフレリスクがあるため、運用も重要です。各プランにおいて、金融資産を運用しない場合と、年2％で運用する場合の2パターンを試算し、その違いも見ていただくことにしました｣

図表3　住宅・保険・運用で6プラン×2パターンのCF表を提示

※岩﨑氏への取材を基に日本FP協会作成。相談時の為替レートを適用。受取額は契約保険会社による当初の想定。それ以外の運用状況・為替変動は考慮しない。

すべてのプランで米ドル建て変額終身保険を58歳で解約する想定ですが、プラン1は、ほかの2本（円建て変額保険と米ドル建て養老保険）を継続するプランです。住まいについては、45歳以降は家賃9万円、60歳以降は家賃6万円の住まいに転居する想定とします（購入なし）。

プラン2では円建て変額保険を解約、米ドル建て養老保険を払済とする場合、プラン3では保険はプラン2と同様にして2,000万円の住宅を購入する場合を試算。プラン4～6も、保険と住まいの設定を変え、試算しています。

｢いずれの設定も、Ａさんとお話しする中で想定したものです。なにをすればどうなるか、さまざまなケースを試算することで、保険や住宅、運用について判断しやすくするのが目的です。CF表は行動変容につなげるためのツール、ヒントにするためのツールだと考えています｣

ここでは、現状に近いプラン1と、Ａさんの希望に最も近いプラン5のCF表を比較します。

まず図表4は、プラン1のCF表です。この場合、資産運用なしでは100歳時点で金融資産がマイナス、2％運用なら2,800万円超となります。

図表4　プラン1のCF表

※岩﨑氏への取材を基に日本FP協会作成

プラン5は、円建て変額保険を45歳で解約、米ドル建て養老保険を払済とし、住まいについては60歳以降も家賃を下げない想定です。図表5のとおり、金融資産の運用なしでは88歳で残高がマイナス、2％運用では100歳時点で約1,200万円となります。

プラン5はプラン1より金融資産が少なくなる試算結果となっていますが、理由の1つは、保険のほうが高い運用率が想定されていることです。ただし受取金額は確定しているわけではなく、想定どおりになるとは限りません。保険を解約する場合は、NISAなどで資産形成を行うことも大事といえそうです。

図表5　プラン5のCF表

※岩﨑氏への取材を基に日本FP協会作成

試算の結果を踏まえ、Ａさんは、保険と住まいについて落ち着いて考える、運用についてはNISAを使って少しずつ始める、と話されたそうです。NISAについては｢シンプルで理解しやすく、かつ低コストで幅広い分散投資ができる商品があること、積み立て投資では時間分散が図れることなどを説明。NISAについて解説している本を読んでみることもおすすめしました｣

そして、後日、Ａさんから報告がありました。

保険はすべて解約。住まいは当面、賃貸居住を継続。そして、すでにはじめていたiDeCoの拠出額を増やし、NISAで積み立て投資も始めたそうです。

｢保険の解約を申し出て、手続きすることも、Ａさんにとってはストレスになったと思います。金融商品の契約や購入にあたっては、事前に主体的に調べ、比較検討し、納得のうえ決断することが大切です。またそうした機会はたくさんあります。一方的に内容をお伝えするのではなく、ご自身で情報を得たり、判断したりできるよう、お手伝いしたいと思っています｣

お話を伺った方

CFP^®認定者

岩﨑大　氏

公務員専門FP事務所代表。大学を卒業後、自治体職員として生活保護・地域おこし・防災・選管・児童福祉などの業務に携わる。在職中にFP資格を取得し、2017年に退職・独立。元公務員の経験を活かし、北海道を拠点に公務員世帯に特化したFPサービスの提供をはじめ、講演や執筆、YouTubeを用いた情報発信などを行っている。

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