日本上陸で注目集まる「ステーブルコイン」とは？～知っておきたい基礎知識～

資産価値の安定化を目指す「ステーブルコイン」

ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を用いて電子的に発行される暗号資産の一種です。法定通貨や暗号資産といった特定の資産と価値が連動するように設計されており、ビットコインのような他の暗号資産と比べて、価格の変動が起こりにくいとされています。

ビットコインなどの暗号資産は裏付けとなる資産がないため、価格変動が大きくなります。一方、ステーブルコインは裏付けとなる資産をもとに発行されており、価格が安定する仕組みを備えている点が大きな特長です。価格を安定させる仕組みの違いから、ステーブルコインは主に図表1の種類に分類されます。

図表1　ステーブルコインの主な種類

分類	裏付け資産	価格安定の仕組み
法定通貨担保型	米ドルや円などの法定通貨	法定通貨との交換比率を固定する
暗号資産担保型	特定の暗号資産	裏付けとなる暗号資産の価格変動を踏まえた担保
コモディティ型	原油・金・プラチナなどのコモディティ	発行元が発行額と同等の価値を持つコモディティを保有
アルゴリズム型	なし（無担保型）	発行枚数の調整によって市場の需給をコントロールする

出所：日本FP協会作成

この設計により、ステーブルコインは高速かつ低コストの分散型取引という暗号資産のメリットを保ちながら、資産価値の安定化を目指しています。例えば、法定通貨担保型のステーブルコインの仕組みは、図表2のような流れとなります。

図表2　ステーブルコインの仕組み（法定通貨担保型）

出所：日本FP協会作成

日米で進む法整備、普及を後押しする環境づくり

米国では2025年7月にGENIUS（ジーニアス）法※が成立し、ステーブルコインの法的位置付けが明確化されました。同法では連邦準備制度理事会（FRB）と通貨監督庁（OCC）に監督権限を付与することで信頼性を高め、市場のイノベーションを後押しする姿勢が示されています。
※ステーブルコインを包括的に規制・監視する法的枠組み。ステーブルコインの発行は規制当局による認可制とし、法定通貨と1対1で価値を裏付ける準備資産の義務付けなどが定められた。

一方、日本では2023年に施行された改正資金決済法により、デジタルマネー類似型のステーブルコインが「電子決済手段」として定義されました。また、発行主体は信託銀行や登録を受けた資金移動業者のみに限定されました。

2025年8月に電子決済手段を発行可能な資金移動業者が初めて誕生し、10月末には発行を開始しました。また、11月には3メガバンクが共同発行に向けた実証実験を始めました。さらに、2026年7月には金融庁の暗号資産担当部署が「課」へ昇格し、監督体制がさらに強化される予定です。