親の老後破綻を防ぐために子ども世代がとるべき対策とは

まずは子ども世代が自立した生活を送る

親が老後資金を取り崩す大きな要因の1つが、成人した子どもへの援助です。住宅の頭金、孫の教育費、生活費などを親に頼っていると、親の資産は急速に減っていくでしょう。

親の老後資金を守るうえでは、子ども世代が自立した生活を送ることが有効な対策になります。家計の見直しやNISA、iDeCoなどを活用した資産形成に早くから取り組み、親世代に頼らずに教育資金や自分たちの老後資金を計画的に準備しましょう。

資金以外の面でサポートすることも検討

逆に、親に対する金銭的な支援をするケースもあるでしょう。しかし、まとまった資金の援助は、当然子ども自身の家計にも負担がかかります。また、直接的な援助を続けることで、親に気兼ねや心理的な負担を与える場合もあります。

親世代のお金の問題に対しては、「管理する」のではなく「気づきを促し、サポートする」というスタンスで関わるのがおすすめです。

その第一歩として、まずは親とお金の話をする機会をつくりましょう。年金額や貯蓄額を最初から細かく聞き出す必要はありません。帰省のタイミングなどに「最近、物価が上がって大変じゃない？」などの雑談から始めてもよいでしょう。親の暮らしぶりや金銭感覚を知るきっかけになります。

お金に関する会話の糸口ができたら、つぎは直接的な金銭支援以外のサポートを考えましょう。

ねんきん定期便や通帳を一緒に確認する
スマホや保険の契約見直しを手伝う
お金にまつわる公的制度を調べ、必要に応じて伝える
金融商品の契約前に相談するよう促す
不審な勧誘への注意を促す

もちろん、すべてを家族だけで抱え込む必要はありません。親の家計が苦しくなったときや相続を見据えた整理が必要な場合などは、以下のような機関や専門家への相談も検討してみましょう。

図表　お金について困ったときの相談先

相談先	主な内容
ファイナンシャル・プランナー	家計の見直しや老後の生活設計などの相談ができる
地域包括支援センター	高齢者の生活全般の相談ができる窓口で、経済的な困りごとについても適切な支援先につないでもらえる
弁護士	相続や債務整理などの相談ができる
消費生活センター	悪質な投資勧誘や詐欺的な契約など、財産被害につながる消費者トラブルについて相談できる。被害の未然防止や対応方法について助言を受けられる

出所：日本FP協会作成