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公開：2026.09.28

あなたの親は大丈夫？ 親の老後破綻を引き起こす5つの習慣

普段の習慣や行動が老後破綻を引き起こす

定年後に貯金が底をつくなどして経済的に困窮・破綻することを「老後破綻」といいます。

老後破綻の多くは、日々の習慣の積み重ねによって起こります。現役時代はむしろ経済的に余裕があったという世帯でも、老後に困窮することはあり得るのです。親世代に次のような習慣や行動が見られたら、注意が必要です。

①家計や資産の全体像を把握していない

収支や資産残高、住宅ローンなどの負債の状況を正確に把握しないまま過ごしていると、想定以上のペースで貯蓄を取り崩してしまい、困窮するおそれがあります。

②生活水準が現役時代のまま

現役時代と同じ感覚で外食や買い物を続けていると、収入が減った分だけ毎月の赤字が膨らみ、貯蓄を急速に取り崩すことになります。

③趣味や娯楽への出費が習慣化している

退職後は自由な時間が増え、趣味や旅行などの支出が膨らみがちです。「ご褒美消費」が日常的になると、いつのまにか年間で数十万～百万円超の出費につながることもあります。

④子ども・孫へ過度な援助をする

住宅の頭金や孫の教育費など、子ども世代への援助が長期化すると、老後資金は大きく目減りします。

⑤退職金や年金でリスクの高い投資をする

物価の上昇を背景に、老後資金を少しでも増やしたいという焦りから、リスクの高い金融商品に手を出してしまうケースがあります。元本を大きく減らすことになれば、生活が立ち行かなくなることもあるでしょう。

親の老後破綻は子どもの生活にも影響

民法第877条では、親子や兄弟姉妹などが互いに扶養する義務を定めています。そのため、親が老後破綻に陥り、子ども世代が仕送りや同居を迫られるケースは少なくありません。

厚生労働省の調査によると、生活保護受給世帯の約55%が高齢者世帯と大きな割合を占めています。

図　世帯類型別の構成割合の推移

出所：厚生労働省「生活保護制度の概要等について」より抜粋

生活保護の申請時には、子ども世代への扶養照会（援助の可否を確認する手続き）が行われることもあります。親の経済状況は、子ども世代の家計にも影響を及ぼすことがあるのです。

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