公開:2026.11.17

フリーランス・自営業の子育てに朗報? 国民年金「育児免除制度」とは

国民年金「育児免除制度」の対象者とメリット

2026年10月1日から始まった国民年金の育児免除制度は、子どもを養育する国民年金第1号被保険者向けの新制度です。子を養育している実父母・養父母は所得にかかわらず、子が1歳になるまでの国民年金保険料の納付免除を受けられます。

対象となる父母または養父母の要件は、子と親子関係が継続していること、子と同一住所であることです。この制度で免除された期間は通常の免除期間とは異なり、国民年金保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

夫婦がともに第1号被保険者であれば、2人とも対象です。国民年金保険料をすでに納付した期間や免除を受けた期間、学生納付特例が承認された期間などと育児免除期間が重なる場合は、届出により育児免除を適用可能です。すでに納付した保険料がある場合は、充当または還付されることがあります。

また、育児免除期間中も付加保険料の納付は可能です。該当する人は、市区町村役場の国民年金担当窓口へ届出が必要となります(電子申請も可)。

産前産後免除との違いは?

2019年4月に始まった産前産後免除制度と育児免除制度の違いは次のとおりです。

図表 国民年金「産前産後免除」と「育児免除」の違い

産前産後免除育児免除
対象出産する国民年金第1号被保険者本人子を養育する第1号被保険者の実父母・養父母
父親の利用不可要件を満たせば利用可能
主な免除対象期間出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間)実母は産前産後免除終了後、「出産予定日から起算して1年経過した日の前月」または「子の1歳の誕生日の前月」まで、実父・養父母は養育開始月から子の1歳の誕生日の前月まで
所得要件なしなし
養育・同居要件出産した本人であることが基本親子関係が継続し、子と同一住所で養育していること
将来の年金額全額納付したものとして反映全額納付したものとして反映
出所:日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」「国民年金保険料の育児免除制度」を参考に日本FP協会作成

なお、産前産後免除を受けた実母で、マイナンバーによる情報連携で親子関係と同一世帯を確認できる場合、育児免除としての届出は不要です。

育児免除制度は、会社員や公務員が加入する厚生年金の育児支援制度に比べて手薄だった、国民年金第1号被保険者の子育て支援を補う役割が期待されています。

産前産後免除同様、育児免除の対象期間は保険料を納めたものとして将来の老齢基礎年金額に反映されるため、子育てによる経済的な負担を軽減しながら年金受給額の低下も防げます。対象となる人は、制度の開始時期や手続き方法を確認しておくとよいでしょう。

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