公開:2026.11.16

賃上げの実感はどこへ?名目賃金と実質賃金の違い

名目賃金と実質賃金の違い

通常、毎年10月以降に当該年度の地域別最低賃金が発効し、(審議会の目安は数カ月前に示される)春季労使交渉でも高水準の賃上げが続いています。しかし、特に物価上昇局面では、賃上げの効果を見るときに単純な賃金の伸び率だけでなく、物価の変動を加味して評価する必要があります。そこで用いられる指標が、「実質賃金」です。

労働者が実際に受け取る賃金の額面金額そのものを、名目賃金といいます。一方、実質賃金とは名目賃金から物価変動の影響を除いたものであり、労働者の実際の購買力を示します。実質賃金は通常、名目賃金÷消費者物価指数(CPI)×100で算出されます。

名目賃金が上昇していても、物価上昇率がそれを上回っていれば、労働者の購買力は低下するため、実質賃金の動向を確認することが重要です。

賃上げ率を物価上昇率と比べる

ニュースで見かける「春闘の賃上げ率5%台」「実質賃金が6カ月連続プラス」といった数値は、それぞれ集計の対象や算出方法が異なります。読み解く際は、名目の伸びと物価の伸びを比べる視点が必要です。

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計調査」では、物価変動を反映させた実質賃金の動きが示されています。2025年までは名目賃金が上がっていても実質賃金はマイナスの状態が続いていましたが、2026年に入ってからは実質賃金もプラスに転じています。たとえば、2026年6月分結果確報では、事業所規模別きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比3.4%増、実質賃金は1.5%増でした。

図 事業所規模別きまって支給する給与の推移

出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年6月分結果確報」 2026(令和8)年8月24日

この傾向を見るに、名目賃金の伸びが継続的に物価上昇率を上回り、労働者の購買力も上昇基調にあるといえるでしょう。

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