公開:2026.11.19

働く人を守る!カスハラ対策義務化で変わる「お客さま対応」の線引き

正当なクレームとの境界線

2026年10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、企業などにカスタマーハラスメント(カスハラ)への対策が義務付けられました。

厚生労働省では、次の要素をすべて満たす言動をカスハラと定義しています。

  • 顧客等の言動であること
  • 業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えていること
  • 労働者の就業環境が害されること

「顧客等」の範囲は広く、取引先の担当者や駅・病院・学校・福祉施設などの利用者とその家族、今後サービスを利用する可能性がある人などが対象です。また「社会通念上許容される範囲」は、「要求の内容」と「手段・態様」の2つの観点で総合的に判断するとしています。

図表 カスハラに当たり得る言動の一例

判断の観点カスハラに当たり得る例
要求の内容が妥当性を欠く商品・サービスと無関係な要求、契約内容を著しく超えるサービスの要求、不当な損害賠償や大幅な減額の要求、性的な要求やプライバシーに関わる要求
手段・態様が不相当暴行や物を投げつける行為、脅迫・侮辱・土下座の強要、大声での威圧、同じ質問の執拗な繰り返し、長時間の居座りや電話での拘束、無断撮影やSNSでの晒し行為
出所:日本FP協会作成

商品の不備に対する交換要求や、対応の遅れに対する苦情などは正当なクレームであり、業務改善などにつながるものでもあります。しかし、要求の内容が正当でも、手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えていればカスハラに該当する可能性があります。

企業に求められる基本対応とは

今回の改正で企業に義務付けられた、カスハラへの主な措置は以下の通りです。

  • カスハラに毅然と対応し、従業員を保護するための方針を定めて周知する
  • 相談窓口を設け、相談に適切に対応できる体制を整える
  • 被害の相談があれば事実関係を速やかに確認し、被害者への配慮と再発防止策を講じる
  • 特に悪質なケースへの対処方針(警察への通報、出入り禁止など)をあらかじめ定める
  • 相談者のプライバシーを守り、相談を理由とした不利益な取り扱いを禁止する

必要な措置を講じていない企業は厚生労働大臣の助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることもあります。

ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • いいね数
  • コメント数