あてはまっていたら要注意！ 口座停止につながる「危険な使い方」

＞＞前回はこちら　銀行口座が突然停止？ 金融機関が注視する「お金の動き」

口座停止につながる取引行動のパターンとは？

前回は、マネロンガイドラインの成り立ちと、金融機関がどのような仕組みで取引を監視しているのかを解説しました。今回は、悪意がなくても、結果として口座停止を招きかねない行動パターンを具体的に紹介します。

以下のような行動は、金融機関から「疑わしい取引」とみなされ、取引制限や口座停止につながる可能性があるため注意が必要です。

• 子どもや配偶者名義の口座を、自分の副業の売上受取に使った
• 生活費の決済目的で開設した口座に、副業収入が入るようになった
• 何年も放置していた口座を急に使い始め、まとまった金額の入出金をした
• 海外在住の家族に、短期間に何度も少額送金を繰り返した
• 海外赴任先や留学先がFATF（金融活動作業部会）の監視強化対象国で、その国への送金を繰り返した
• 家族全員の口座の連絡先電話番号を、自分の携帯電話番号で登録していた
• 転職や引っ越しのたびに新しい口座を作り、使わない口座を複数放置していた

「確定」ではなく「疑惑」で停止の恐れも

金融機関は「疑わしい取引」である可能性があると判断した段階で、不正が確定していなくても取引制限や口座の利用停止といった措置を講じる場合があります。

給与受取口座や公共料金の引き落とし口座が停止されると、生活に大きな影響が出かねません。金融機関から「お客さま情報ご提供のお願い」や「お取引目的等確認書」などの書類が届いた場合は、放置せず、できるだけ早く内容を確認して対応することが重要です。

図　金融機関から届く確認書類の例

出所：政府広報オンライン「金融機関からの「お客さま情報」や「お取引目的」の確認にご協力ください！」

また、第三者から依頼された送金や口座の貸し借りには絶対に応じないことです。特に、SNSなどで見かける「口座を貸すだけで報酬がもらえる」といった勧誘は、不正利用につながる典型的な手口ですので注意が必要です。

口座の譲渡・売買は、犯罪収益移転防止法の処罰対象です。違反した場合、口座停止にとどまらず、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科される可能性があります。

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