物価上昇はいつまで続きそうか？【トレンド+plus】

日本の消費者物価上昇率は、2022年から基本的には上昇傾向にあります。では、この物価上昇はいつまで続くのでしょうか。この問いにはっきりと答えを出すのはなかなか難しいでしょう。
そこで、ここでは過去の動きを原理的に考えてみましょう。

日本の物価上昇は、海外のインフレとも微妙に連動しています。コロナ禍が2020年に始まり、各国が一斉に金融緩和に踏み切りました。案の定、コロナ禍が山を越えると世界的インフレが加速します。日本はそのインフレに巻き込まれたかたちです。日本は、2022年初の1ドル115円程度から130～150円へと円安が進んでいきます。すると、輸入物価が上がり、それを起点に物価上昇が加速します。

図表■消費者物価指数の伸び率の推移

出所：総務省「消費者物価指数」を基に日本FP協会作成

海外の先進国は、2024年春ごろから徐々に物価上昇率が2％台前半に落ち着きました。そして、2024年夏から秋に金融引き締めを修正して、利下げに転じています。日本は、2024年3月に金融緩和の修正を開始し、大きく出遅れたため、円安傾向が続いています。

驚くことに、2024年11月から2025年5月にかけて、日本はG7諸国の中で最もインフレ率が高い国になっています。これは、金融引き締めが遅れて、円安傾向が依然として続いているせいだと理解することができます。これが、日本の物価上昇についての原理的な説明です。インフレは「日本銀行が金融緩和の状態を維持しているから起こる」と考えるのならば、「日本銀行の金利コントロールで物価上昇が鎮静化する」という見方もできます。

では、日本銀行の利上げはどのくらいのペースで進むのでしょうか。まず、現在の政策金利は0.5％です。これを日本銀行が1回当たり＋0.25％ずつ引き上げるのに約半年をかけると仮定すれば、3％の政策金利にするのは5年間程度を要するでしょう。ならば、それは2030年頃になると見当をつけることができ、かなり先になります。この過程に基づくと、少なくとも、今後2～3年は物価上昇が続きそうという見方もできるかもしれません。

記事の内容は、取材先や執筆者等の見解を示したものであり、日本FP協会の意見・方針等を示すものではありません。

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