FPトレンドウォッチ
2026.11.17
フリーランス・自営業の子育てに朗報? 国民年金「育児免除制度」とは
Share
公開:2025.08.08
更新:2025.10.09
日本の消費者物価上昇率は、2022年から基本的には上昇傾向にあります。では、この物価上昇はいつまで続くのでしょうか。この問いにはっきりと答えを出すのはなかなか難しいでしょう。
そこで、ここでは過去の動きを原理的に考えてみましょう。
日本の物価上昇は、海外のインフレとも微妙に連動しています。コロナ禍が2020年に始まり、各国が一斉に金融緩和に踏み切りました。案の定、コロナ禍が山を越えると世界的インフレが加速します。日本はそのインフレに巻き込まれたかたちです。日本は、2022年初の1ドル115円程度から130~150円へと円安が進んでいきます。すると、輸入物価が上がり、それを起点に物価上昇が加速します。
海外の先進国は、2024年春ごろから徐々に物価上昇率が2%台前半に落ち着きました。そして、2024年夏から秋に金融引き締めを修正して、利下げに転じています。日本は、2024年3月に金融緩和の修正を開始し、大きく出遅れたため、円安傾向が続いています。
驚くことに、2024年11月から2025年5月にかけて、日本はG7諸国の中で最もインフレ率が高い国になっています。これは、金融引き締めが遅れて、円安傾向が依然として続いているせいだと理解することができます。これが、日本の物価上昇についての原理的な説明です。インフレは「日本銀行が金融緩和の状態を維持しているから起こる」と考えるのならば、「日本銀行の金利コントロールで物価上昇が鎮静化する」という見方もできます。
では、日本銀行の利上げはどのくらいのペースで進むのでしょうか。まず、現在の政策金利は0.5%です。これを日本銀行が1回当たり+0.25%ずつ引き上げるのに約半年をかけると仮定すれば、3%の政策金利にするのは5年間程度を要するでしょう。ならば、それは2030年頃になると見当をつけることができ、かなり先になります。この過程に基づくと、少なくとも、今後2~3年は物価上昇が続きそうという見方もできるかもしれません。
記事の内容は、取材先や執筆者等の見解を示したものであり、日本FP協会の意見・方針等を示すものではありません。
あわせて読みたい
この記事の閲覧は
日本FP協会会員限定です。
ログインすると下記の機能が利用できます。
24時間中にアクセスが多かった記事です。
1週間中にアクセスが多かった記事です
先週1週間中にいいね数が多かった記事です
1か月中にコメント数が多かった記事です
FPトレンドウォッチ
2026.11.12
65歳未満でも介護保険を利用できる「特定疾病」とは
FPトレンドウォッチ
2026.01.09
国民年金 学生特例の注意点! 年金額を減らさない追納方法
FP・専門家に聞く
2026.04.16
【資産運用】預金だけでは資産が減る?「短期・長期のインフレ」から購買力を守る資産形成術(横田健一氏)
FPトレンドウォッチ
2026.08.24
歯列矯正は?レーシックは? 医療費控除にはこんなものも含まれる
FPトレンドウォッチ
2026.10.20
「死後離婚」後、遺族年金や遺産相続の権利はどうなる?
FPトレンドウォッチ
2026.10.22
プラスの範囲内で相続できる「限定承認」とは?
FPトレンドウォッチ
2026.10.30
最低賃金改定でどうなる?「年収の壁」への影響
FP・専門家に聞く
2026.10.15
【損害保険】身近なリスクから暮らしを守る自転車保険&個人賠償責任保険 (竹下さくら氏)
FPトレンドウォッチ
2026.11.10
相続した実家、「とりあえず共有」で大丈夫?
FPトレンドウォッチ
2026.11.11
今さら聞けない介護休業・介護休暇の違いと介護休業給付