公開：2025.11.11

更新：2025.11.14

2025年の年末調整で押さえておきたいポイント（上）

年末調整の対象となる人とは？

給与所得者にとって、毎年恒例の「年末調整」。12月31日時点で企業に在籍していれば、正社員や契約社員、パート、アルバイトなど雇用形態を問わず対象となります。

年末調整では、給与所得に係る源泉徴収税額の過不足を精算します。年収や控除額などが確定した結果、所得税を多く支払っていた場合はその分が還付され、少なく支払っていた場合は追加で徴税されます。

令和7年度税制改正で、今年の年末調整はどう変わる？

2025年の年末調整は令和7年度税制改正で大きく変わります。主な変更点は以下の3つです。

  • 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
  • 扶養控除・配偶者控除の所得要件の緩和
  • 特定親族特別控除の創設

①の基礎控除については、改正前は一律で48万円でしたが、改正後は合計所得金額に応じて最大95万円まで引き上げられました。給与所得控除については、55万円の最低保障額が65万円になります。②の扶養控除・配偶者控除の所得要件も、58万円に緩和されています。

③の特定親族特別控除は、生計をともにする大学生年代の子ども（19歳以上23歳未満）がいる世帯を想定した扶養控除で、「103万円の壁」に代表される就業調整への対応を目的としています。

2025年の年末調整手続きでは、従来の「基・配・所※1」申告書に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」などが統合されているため、記入ミスに注意が必要です。

※1「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」

図　令和7年分 給与所得者の「基・配・特・所」申告書※2

出所：国税庁webサイト

※2 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書

本書式は2025年10月7日時点のものです。最新の書式は国税庁webサイトをご参照ください。

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