30代～40代も対象に？早期退職前に確認必須なポイントとは

早期退職の概要と現状

早期退職の募集といえば、従来は業績不振に陥った企業が主に50代以上の社員を対象に行うイメージが強いものでしたが、近年は状況が変化しています。

株式会社東京商工リサーチが2025年5月18日に発表した調査結果によると、2025年1月から5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）、対象人員は8,711人（前年同期4,654人）です。企業数は前年同期比で約3割減少しましたが、大型募集が相次いだことで、対象人員は前年同期比で約2倍に急増しています。また対象企業を損益別で見ると、黒字企業が約6割を占めています。

たとえ黒字であっても、中長期的な競争力強化や収益構造の改善などを目的に、30代や40代を含む幅広い層の早期退職を募る企業が目立ちます。

早期退職前に必ず確認しておくべきポイント

早期退職に応募する前に、確認しておくべきポイントは次の2つです。

退職後の家計収支
自身の市場価値

40代や50代の場合、転職先が見つかったとしても給与水準が前職より下がることは珍しくありません。厚生労働省の調査によれば、転職により賃金が減少した人は40代・50代で約3割となっています。

図表　転職入職者の賃金変動状況割合

区分	減少	変わらない	増加
40～44歳	23.3％	24.4％	50.8％
45～49歳	27.4％	26.7％	43.8％
50～54歳	30.7％	34.4％	34.1％
55～59歳	33.7％	35.3％	28.7％

出典：厚生労働省「令和6年上半期雇用動向調査結果の概要」を基に日本FP協会作成

割増退職金は魅力的に見えるかもしれませんが、転職後の収入減少により、老後資金などに影響が出る可能性もあります。退職後の社会保険料の負担なども考慮し、長期的に家計収支や資産残高がどうなるか計算したうえで、早期退職に応募すべきか判断しましょう。

また、自身の市場価値を冷静に見極めることも重要です。これまでの経験や実績、スキルによっては、希望条件・職種での転職がかなわない可能性もあります。社内と市場からの評価が一致するとは限らないため、転職支援サービスなどをうまく活用し、市場からの自身の評価を確認しておくとよいでしょう。