【2025年問題】75歳以上の一人当たりの国民医療費はいくら？

戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、日本の社会に大きな影響が及ぶとされる「2025年問題」。特に懸念されているのが、医療や介護の需要増加に伴う社会保障費の増大です。75歳以上になると、一人当たりの医療費や介護費はそれ以前の世代と比べて大きく増加する傾向があります。日本の人口構造が大きく変わる2025年の節目は、現役世代の家計や将来のライフプランにも深く関わってくる、いくつもの課題と向き合っていく必要があります。

【図表1】日本の75歳以上人口および割合の推移

※2035年、2045年は国立社会保障・人口問題研究所の推計
※2024年及び2025年は９月15日、その他の年は10月１日の数値
※出所：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（令和7年9月14日公表）を基に日本FP協会作成

図表1を見ると、日本の高齢化が急速に進んでいることが一目瞭然です。1985年には約25人に1人だった75歳以上の高齢者は、2025年には約6人に1人となり、この人口構造の変化が、社会保障制度全体に大きな影響を与えるのです。

ここでクイズ

厚生労働省の調査（2023年）によると、45歳～64歳の人口一人当たりの国民医療費は約30万円（年間）。では、75歳以上の一人当たりの国民医療費（年間）はいくらでしょう？

A.　③約95万円

解説

正解は③です。厚生労働省が公表している「令和5（2023）年度国民医療費の概況」によると、年齢階級別の一人当たりの年間の国民医療費は、15歳以降、年齢の階級が上がるにつれて高くなる傾向が見て取れます。

【図表2】年齢階級別の一人当たりの国民医療費

※千円以下切り捨て
※出所：厚生労働省「令和５（2023）年度国民医療費の概況」を基に日本FP協会作成

2025年以降も75歳以上の人口が高止まりすることで、国全体の医療費がさらに膨らむことが予測されています。実際、健康保険料や税金に支えられる日本の医療費は年々増加傾向にあります。厚生労働省が発表した令和6年度の概算医療費（速報値）は48.0兆円に達し、4年連続で過去最高を更新しました。

「人生100年時代」といわれる現代において、長期的な視点での家計管理と将来設計の重要性は増すばかりです。社会保障制度を持続可能なものにするため、今後、医療費の自己負担や健康保険料の増加に関する議論が本格化する可能性も考えられます。

課題解決に向けて、現在を生きるすべての人が「2025年問題」を自分ごととして捉え、お金の知識を身につけ、自身の健康に関心を持つことが大切です。そして、日々変化する社会情勢に対応すべく、経済リスクに備えた資産形成を進めていくことが、将来の安定した暮らしを守るために不可欠といえるでしょう。