離婚前に知っておきたい「お金の不安」解消マップ（慰謝料、養育費編）

慰謝料、養育費はどうやって取り決める？

離婚時の慰謝料と養育費の取り決めは、主に夫婦間の話し合いで行われます。話し合いがまとまらない場合、調停、裁判と段階的に進めるのが主な流れです。合意事項は公正証書などで残しておくことで、不履行のリスクにも備えられます。

また、裁判手続きや公正証書で取り決められた慰謝料や養育費の支払いがない場合、強制執行による金銭回収などが可能となります。

なお、2024年5月に成立した民法等改正法によって、離婚時に養育費の取り決めをしていなかった場合でも一定額の「法定養育費」を請求できるようになりました。そのほか、父母間で私的に定めた養育費の取り決めに基づく民事執行手続きが容易になったり、養育費に関する裁判手続きの利便性が向上したりと、養育費の支払い確保に向けた見直しが図られます。

図表　慰謝料と養育費の違い

	慰謝料	養育費
目的	精神的苦痛などに対する賠償	子どもの生活費・教育費など
支払われる事例	①離婚原因となった相手の不法行為による精神的苦痛が認められた場合 ②離婚それ自体に関する精神的苦痛が認められた場合	子どもを監護する親から請求があった場合

出所：日本FP協会作成

離婚後の生活も意識して資金準備を進める

離婚を決意したら、各種手続きと並行して離婚後の具体的な生活設計を立てる必要があります。

なかでも住居と生活費の確保は最優先事項です。居住中の住宅に住み続ける、賃貸住宅へ転居するなどの選択肢を検討し、それぞれの費用を比較します。一時的にでも滞在できるようなら、実家を頼るのも一案です。

なお、賃貸住宅に転居する際には、毎月安定した収入がないと契約が難しくなることがあります。生活を安定させる観点からも、自身の収入を確保することも視野に入れましょう。

さらに、公的支援制度も活用しましょう。自治体によって内容が異なることもあるため、各種制度を事前に調べて手続きの準備などを進めておくと、離婚後の経済的不安を軽減できます。