続く銀行再編、自分が持っている銀行口座はどうなる？

銀行合併時はペイオフに要注意

近年、地方銀行を中心に全国で銀行の再編が進んでいます。利用している銀行が別の銀行と合併する場合は、「ペイオフ（預金保険制度）」への影響に注意が必要です。

ペイオフとは、金融機関が破綻した際に、1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護される制度です。

銀行合併時の特例措置として、合併後1年間に限り、保護される預金等の範囲が、預金者1人あたり「1,000万円×合併に関わった金融機関の数（2行合併なら2,000万円）」とその利息となります。

また、ホールディングス制への移行で、複数の銀行が同一グループになるケースもあります。この場合は、同一グループの傘下であっても、銀行ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されることになります。

支店の統合で店番が変わる場合も

銀行同士の合併、店舗運営の効率化を目的とした支店統合などの再編が行われても、銀行口座そのものは維持されます。キャッシュカードはそのまま利用できることが多い一方、通帳は店舗などで切り替えが必要な場合もあります。

状況によっては、店番や口座番号が変わることもあります。給与等の受取口座、電子マネー等の決済口座として利用していれば、新しい店番や口座番号の再登録が必要になる可能性も。なお、公的年金の受取口座、税金・公共料金・クレジットカード等の口座振替については、利用者側の手続きが不要なケースも少なくありません。

ただし、こうした対応は金融機関やサービスによって異なります。銀行から届く案内やホームページを確認し、必要な手続きの有無を早めに把握しておくことが大切です。

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