銀行口座が突然停止？ 金融機関が注視する「お金の動き」

鍵を握るのは「マネロンガイドライン」

名義人の死亡や債務整理ではなく、「お金の動き」が原因で口座が凍結されるケースが増えています。背景にあるのが、金融庁が2018年に策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（マネロンガイドライン）」です。このガイドラインでは、犯罪収益の出所を隠すマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐため、金融機関が守るべき基本的な考え方を示しています。

策定・強化の大きなきっかけは、各国のマネロン対策を相互審査する「FATF（金融活動作業部会）」の指摘です。2021年8月に公表された第4次対日相互審査で、日本は先進国としては不合格に相当する「重点フォローアップ国」と評価されました。現在はその運用フェーズにあり、2028年には第5次審査も予定されているため、チェック体制は今後いっそう厳格化する見通しです。

こうした流れを受けて金融機関には監視強化が求められており、疑わしい取引への対応が厳格になったことが、一般利用者の口座の利用制限などにも波及しています。

金融機関が注視するポイントとは？

金融機関には、犯罪収益移転防止法に基づき、口座開設時の本人確認や取引記録の保存に加え、「疑わしい取引」の届出が義務づけられています。警察庁の報告書によると届出件数は増加傾向にあり、2025年度は100万件を超え過去最多を更新しました。

図　疑わしい取引の年間通知件数（平成28～令和7年）

出所：警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」

届出の判断にあたり、金融機関は主に以下3つの仕組みで取引を注視しています。

図表　金融機関が用いる3つの監視の仕組み

最終的には顧客の属性や取引時の状況などを総合的に勘案し、届出の要否が判断されます。

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