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公開：2026.03.13

公的年金を補完する「企業型DC」とは？

企業型DCの仕組み

日本の年金制度は、国民年金や厚生年金といった公的年金に加えて、老後の多様な生活に応える私的年金があります。代表的なものはiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、企業が従業員のために行う企業年金もあります。

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、そうした企業年金制度の一つです。企業が毎月拠出する掛金を原資として、従業員（加入者）が金融商品を選んで自ら運用を行います。その運用成果に応じて、将来受け取る年金額が決まる仕組みです。

投資先は投資信託や定期預金、保険商品などから従業員自身が自由に選択できます。

図　企業型DCの運用対象商品

出所：金融広報中央委員会　知るぽると「確定拠出年金制度（企業型DC・iDeCo）」講義スライド

多くの場合、企業型DCの掛金額は会社での役職等に応じて決まり、給与とは別枠で拠出されます。企業が「マッチング拠出」を導入している場合は、従業員自身が掛金を上乗せして拠出することも可能です。

運用資産は、原則60歳以降に一時金または年金形式で受け取ります。一時金と年金の併用も可能です。

なお、企業型DC加入者が退職や転職する場合、積み立てた年金資産を転職先の企業型DCやiDeCo（個人型確定拠出年金）などに持ち運び（ポータビリティ）ができる場合があります。

企業型DCの特徴

企業型DCは、税制優遇を受けながら計画的に老後資金を準備できるのがメリットです。具体的には、次の3つの税制優遇措置があります。

  • 運用益が非課税
  • マッチング拠出の掛金は全額所得控除の対象
  • 年金受取時に各種所得控除が適用される（年金として受け取る際は公的年金等控除、一時金として受け取る際は退職所得控除）

ただし、iDeCo同様に原則60歳まで資金を引き出せない点や、選択する金融商品によっては元本割れが生じる可能性、退職や転職の際には移管の手続きが必要である点には注意が必要です。

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