今こそ必要性を見直したい　自宅の「水災補償」

水災補償で受けられる補償内容

近年、台風や豪雨といった風水害による被害は激甚化しています。そこで検討したいのが、台風、豪雨、洪水、土砂崩れなどによる住宅や家財の被害をカバーする、火災保険の水災補償です。

火災保険の補償は建物と家財に分かれており、水災補償はそれぞれ別に付帯することが可能です。ただし、持ち家の場合は建物と家財の両方で補償が受けられるよう、それぞれの火災保険に水災補償を付けるのがよいかもしれません。

水災補償を受けるには、一般的に以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

床上浸水が生じた場合
地盤面から45cmを超える浸水が発生した場合
建物または家財の再調達価額（保険価額）に対して30%以上の損害を受けた場合

また、地震が原因の津波や土砂崩れによる損害をカバーするには、別途地震保険に加入する必要があります。

水災補償が必要かどうか判断するポイント

水災補償の必要性を判断するには、以下の図表で挙げたポイントに注意して検討しましょう。

図表　水災リスクの確認項目

確認ステップ	チェック内容
1．ハザードマップの確認	洪水・土砂災害・内水氾濫の危険区域に入っているか
2．地域の災害リスク	過去の水災・集中豪雨などの頻発・雪解け水の量
3．住居の種類や階層	戸建てか、マンション（低層階・中高層階）か
4．周辺環境の確認	近隣に川や山、大きな排水路、あるいは低い土地があるか
5．住宅ローンの残債の確認	住宅ローンの残債が多いか

出所：日本FP協会作成

特に重要なのが、ハザードマップの確認です。中でも近年注目されているのが、排水処理能力を超えた雨水が溢れる内水氾濫です。都市部では河川から離れていても内水氾濫の危険があるため、内水ハザードマップのある自治体では併せてチェックしましょう。

また、多額の住宅ローンが残っている場合、水災補償のカットは慎重に判断しましょう。被災後の住宅の修繕には多額の費用がかかるケースが多く、二重ローン問題につながりかねないためです。

水災補償は基本的に契約後の追加も可能ですが、保険会社によっては始期応当日（契約を開始した日と同じ日付の更新日）以外に変更できないケースもある点に注意が必要です。