「幼児教育・保育の無償化」とは？その対象や自治体独自の制度をおさらい

「幼保無償化」の概要

2019年10月、少子化対策や子育て世帯の経済的な負担軽減などを目的として「幼児教育・保育の無償化」（以下、幼保無償化）がスタートしました。

主な対象者は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもや、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもです。また、幼稚園の預かり保育※1や認可外保育施設※2、児童発達支援施設を利用する就学前の子ども等も利用料が無償となります。

さらに、子どもが複数いる世帯の負担軽減のため、保育所などを利用する最年長の子どもを「第1子」とし、0歳〜2歳までの第2子は施設利用料が半額、第3子以降は無償となります。

注意したいのは、無償になる利用料の上限や条件が設定されている点です。例えば幼稚園については、月額2.57万円が上限額です。また、幼稚園の預かり保育などにかかる金額を無償とするためには、原則、利用者が幼稚園を経由して申請し、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

また、給食費や通園送迎費、行事費、延長保育料などは無償化の対象外となります。利用を始める前に、こうした条件面を確認しておきましょう。

※1：保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額3.7万円までの利用料を無償化
※2：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料を無償化

図　幼保無償化の対象

※3：住民税非課税世帯は無償
※4：住民税非課税世帯は月額4.2万円まで無償
出所：日本FP協会作成

自治体によってはさらなる支援制度も

国が用意した幼保無償化に加え、地域の子育て環境をさらに充実させるために独自の支援策を実施している自治体もあります。例えば東京都は独自の取り組みとして、2025年9月に、認可保育所や認定こども園などの利用料を0歳児以降すべて無償にしました。ほかにも一時保育や病児保育、ファミリーサポートなどの利用料を無償化している自治体もあります。

こうした独自の支援制度については、各自治体のホームページなどで詳細を確認するようにしましょう。