【医療保険制度】2026年「子ども・子育て支援金」開始で保険料はいくらになる？

少子化が進む中、政府は「こどもまんなか社会」（子どもと家庭の福祉や健康の向上を支援し、子どもの権利が守られる社会）の実現に向けて、児童手当の拡充や保育の受け皿整備など大規模な子育て支援策を打ち出しています。その財源として新たに設けられるのが「子ども・子育て支援金」で、2026年度（令和8年度）から健康保険等の公的医療保険（国民健康保険や後期高齢者医療、被用者保険等。以下、医療保険）の保険料に上乗せして徴収が始まる予定です。

この支援金は、子育て世帯への給付拡充などに充てられます。使い道の代表例は、2024年10月から実施されている「児童手当の抜本的拡充」です。手当の受給に係る所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、さらには第3子以降の支給額を3万円に増額するといった、すでに始まっている給付の財源として活用されます。

また、2026年度から本格的にスタートする、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」や、妊娠期から出産前後の相談支援、保育所や放課後児童クラブの質の向上など、幅広い事業に活用される見込みです。

【図表1】子ども・子育て支援金制度

出所：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」を基に日本FP協会作成

ここでクイズ

子ども・子育て支援金は医療保険加入者の保険料に上乗せした金額によって賄われます。加入者1人当たりの支援金の平均負担額（令和８年度見込み額）は月額いくらでしょう？

A.　③250円

解説

こども家庭庁の試算によると、徴収が開始される2026年度（令和8年度）における、全医療保険制度の加入者1人当たりの平均負担額は月額約250円（年額約3,000円）と見込まれています。ただし、この金額はずっと一定ではありません。制度の浸透とともに段階的に引き上げられる計画となっており、翌2027年度には約350円、2028年度には約450円程度まで増額される見通しです。

【図表2】子ども・子育て支援金に関する試算（医療保険加入者1人当たり平均月額）

	令和8年度見込み額	令和9年度見込み額	令和10年度見込み額
全制度平均	250円	350円	450円
被用者保険（会社員・公務員等）	300円	400円	500円
国民健康保険（自営業・フリーランス等）	250円	300円	400円
後期高齢者医療制度	200円	250円	350円

※こども家庭庁の試算（2028年度で総額1兆円規模の拠出）に基づく概算額（月額）のため、実際の徴収額は年収や加入組合により変動。
出所：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」を基に日本FP協会作成

注意が必要なのは、これはあくまで「全加入者の平均」であるという点です。医療保険の加入者には、保険料を自ら支払っている被保険者だけでなく、その扶養家族（子どもや配偶者など）も含まれています。そのため、実際に保険料を納付している「被保険者」単位で見ると、負担額は平均よりも高くなる可能性があります。

また、年収が高いほど保険料負担が大きくなる仕組みのため、ご自身の収入や加入先によって実際の負担額は異なります。

例えば共働き夫婦の世帯であれば、夫婦それぞれの保険料に上乗せされるため、世帯全体での負担額は単純計算で2倍となります。電気代やガス代と同様に毎月の固定費として積み重なるものなので、家計へもそれなりの影響となりそうです。

「子ども・子育て支援金」は、将来の社会を担う子どもたちや子育て世帯を社会全体でサポートするための重要な財源である一方で、現役世代にとっては社会保険料の実質的な負担増にもなります。

2026年度のスタートに向け、まずは「自分の世帯ではどのくらい負担が増えるのか」を概算で把握しておくことをおすすめします。そのうえで、通信費やサブスクリプション等を含む固定費を見直したり、将来のライフプランを再確認したりするなど、家計のバランスを見直してみるのも良いのではないでしょうか。