「シニア雇用」時代の年金戦略

年金制度改正で老後資金準備の幅も広がる？

老齢厚生年金を受給しながら働く60歳以上の方は、総報酬月額相当額（給与など）と老齢厚生年金の合計額が一定額を超えると、年金額が支給停止（一部または全部）されます。この「支給停止ライン」を気にして、仕事量をセーブする人は少なくありません。また、支給停止に関係のない自営業者の中にも仕組みを誤解し、同様の行動をするケースも見られます。

2025年6月に成立した「年金制度改正法」では在職老齢年金制度の見直しを行い、「支給停止ライン」の年金額が月50万円から62万円へ引き上げられることになりました（2026年4月施行予定）。

図　年金制度改正法の全体像

出所：厚生労働省Webサイト

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢上限が70歳未満へと引き上げられ、拠出限度額の上限も引き上げられる予定です。

「2,000万円問題」に踊らされない

2019年に金融庁が発表した「老後30年で2,000万円の金融資産が不足する」という試算結果を受けて、老後資金に不安を感じる人は少なくないでしょう。貯蓄から投資への流れが広まりつつある中、リスクを顧みずに投資を急ぐ人もいるようです。

しかし、老後資金がいくら必要なのかはライフスタイルや生活環境などによって異なります。まず自身の保有資産や生活費などを棚卸ししてみることが重要です。そのうえで、年金の繰り下げ受給や退職金の受け取り方などを検討していくのがよいでしょう。

今回の年金制度改正法により、短時間労働者の社会保険（厚生年金・健康保険）加入要件が見直され、シンプルな要件となりました。例えば、短時間労働者の賃金要件が撤廃（公布から3年以内）になることで、いわゆる年収106万円の壁がなくなり、月収要件にかかわらず厚生年金等の加入が可能になります。

働き方を選びやすくなり、年金の増額も図れるなど、制度自体が少しずつ変化しています。今後の社会情勢についても、しっかりと注目していきましょう。