ふるさと納税、10月から制度変更へ

ふるさと納税の仕組みと変更点のまとめ

返礼品の魅力もあって、今や多くの人が利用している「ふるさと納税」。2024年度の寄付総額は1兆2,000億円に上ると推計されます。

ふるさと納税制度そのものの拡充・改正が進み、地域経済に多大な貢献を果たしている一方、都市部から地方への住民税流出や自治体間での格差などの課題も生じています。

そもそもふるさと納税とは、自分の故郷や自分が選んだ自治体に寄付すると、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限あり）。寄付金控除を受けるには確定申告が必要ですが、一定の条件を満たせば確定申告なしで控除が受けられる「ワンストップ特例制度」もあります。

2024年6月に総務省から発表された「ふるさと納税の指定基準の見直し等」に基づき、2024年10月から旅行・宿泊券の提供ルールが変更されました。さらに2025年10月からは、ふるさと納税のポータルサイトのポイント還元が全面禁止となる予定です。このため、2025年9月は駆け込み需要が殺到することが予想されます。

2024年10月の主な変更

旅行・宿泊券の提供ルールの変更	宿泊は同一県内展開の宿泊施設に限る例外・1人1泊5万円以下の宿泊・甚大な災害の被災地での宿泊

2025年10月の主な変更

ポイント還元の禁止	寄付に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄付募集を禁止

出典：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し概要」

制度の本質を理解し、賢く利用する

ふるさと納税は納税先を自由に選択し、自治体を応援することを目的とした制度です。ところが近年は返礼品やポイントを巡って競争が加速し、本来の趣旨から逸脱している状況が問題視されていました。

総務省は今回の制度改正で競争の過熱に歯止めがかかるものと見ています。今後も本質からそれた動きがあれば、適宜是正されていくはずです。返礼品の魅力に惑わされることなく、あくまで税制面での優遇措置であることを理解した上で利用しましょう。