土地の相続税計算に使われる「路線価」とは？

相続税は路線価をベースに算出される

土地の評価額は大きく分けると5種類あり、それぞれ用途や所管などが異なります。中でも相続税や贈与税の算定には、主要な道路に面した土地の1㎡あたりの評価額を示す「路線価」が利用されます。

図表　土地の評価額の違い

	内容	所管	公表時期
取引価格（実勢価格）	・売主と買主の間で合意した価格	当事者	随時
地価公示価格（公示地価）	・地価公示法に基づいて公示される・一般的な土地売買の際の指標や、公共事業の取得価格の基準になる	国土交通省	毎年3月
都道府県地価調査価格（基準地価）	・都市計画区域外も調査範囲に含んで公表される・公示価格を補完する役割がある	都道府県	毎年9月
相続税評価額（路線価）	・相続税や贈与税の算出のために定められる・路線（道路）に面した土地の1㎡あたりの評価額を示す・一般的には公示価格の8割程度になる	国税庁	毎年7月
固定資産税評価額	・固定資産税の算出根拠となる・一般的には公示価格の7割程度になる・評価額は3年ごとに見直される	市区町村	毎年4月ごろ

出所：各Webサイトを基に日本FP協会作成

路線価は毎年7月に国税庁から発表され、その年の1月1日から12月31日までの間に相続、もしくは贈与によって取得した土地の税金計算に使われます。地域によって差はあるものの、国土交通省が3月に発表する公示価格の80%程度の水準になることが多いです。
各地の路線価は国税庁のWebサイト等で調べることが可能です。

路線価がある土地の評価額は路線価×奥行価格補正率×面積で求められ、詳細な評価額を計算する場合は、他の要素も勘案して補正する必要があります。なお、路線価が割り振られていない土地に関しては、倍率方式により、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。