貯蓄の次は？給与天引きで始める「先取り投資」

資産形成に役立つ社内制度とは

安定した資産形成には、意志に頼らず継続できる仕組みが欠かせません。そこで活用したいのが、給与天引きで自動的に積み立てられる社内制度です。

その代表例は財形貯蓄です。給与や賞与から一定額が差し引かれるため、効率的な資産作りが可能です。ある程度の貯蓄（生活費の3カ月～1年分が目安）ができた後は、給与天引きでの「先取り投資」にも目を向けてみましょう。

勤務先に従業員持株会制度がある場合、給与天引きで少額から自社株を購入できます。多くの持株会では、従業員自身の拠出金に対して会社から奨励金が上乗せされる仕組みがあり、より効率的に自社株を取得できるのが最大の魅力です。一方で、自社の業績悪化や倒産などの際、収入と資産を同時に失う（目減りさせる）リスクがある点には要注意です。

図　従業員持株制度のイメージ

出所：日本FP協会作成

社内制度がなくても始めたい「積み立て投資」

こうした社内制度がない場合、あるいは併用を考えるなら、NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）での資産形成に取り組みましょう。どちらも毎月一定額を自動的に積み立てられるので、前述した制度と同じく「先取り投資」の実践につながります。

通常、投資信託などの運用益には20.315％課税されますが、NISAなら非課税となります。2024年からは非課税期間が無期限化され、年間投資枠や非課税保有限度額も大幅に拡大されるなど、利便性が大きく向上しました。

iDeCoは運用益が非課税になることに加え、掛金が全額所得控除になるなど、税制優遇が手厚いのが魅力です。一方で、掛金は原則60歳まで引き出せません。今後のライフプランを考慮して、無理のない掛金額を設定することが重要です。

住宅購入や教育資金など、数年〜十数年以内に使う可能性があるならNISAや持株会、老後の備えと割り切るならiDeCoといった、資金の「出口（引き出せるタイミング）」に合わせた使い分けが大切です。

ある程度の貯蓄ができたら、従業員持株会やNISA、iDeCoなどを活用して「先取り投資」を始めてみましょう。