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公開：2026.01.13

更新：2026.03.03

新成人は要注意！ 若年層が巻き込まれやすいお金のトラブル事例（上）

成年年齢引き下げと消費者トラブルの現状

2022年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳から親の同意なしにクレジットカードなどの契約ができるようになりました。これにより、若年層が思わぬ金銭トラブルに巻き込まれるケースが出ています。

国民生活センターの発表によると、2024年度の18歳・19歳の消費生活相談件数は8,962件に上りました。

2024年度の相談内容で特に多いのが、商品一般に関する相談や、脱毛エステや医療サービス（美容医療）などの「美（び）」に関するトラブルのほか、他の内職・副業などの「金（かね）」に関するトラブルです。

図　契約当事者が18歳・19歳の年度別相談件数

出所：国民生活センター「18歳・19歳の消費生活相談の状況 －2024年度－」（令和7年5月28日報道発表資料）

若年層が巻き込まれやすいトラブルとは？

若年層が巻き込まれる可能性がある金銭トラブルについて、事例を紹介します。

1. 副業・情報商材の登録トラブル

「簡単に儲かる」「1日10分の作業で◯万円」といった広告を見て個人情報を登録したところ、高額なサポートプランに誘導されるケースなどがあります。分割払いなどを勧められて契約したものの、思うように支払うことができず、高額な残債だけが残る被害も発生しています。

2. 美容医療・エステの契約トラブル

「初回お試し」のつもりで訪れたところ、「今日契約すれば大幅割引」など、即時契約を迫られるケースなどがあります。長時間にわたる勧誘や、「分割払いにすれば月々の負担は少ない」といった説明を受け、断りきれずに高額なコースを契約してしまう場合もあります。

3. 定期購入トラブル

「初回無料」の広告につられてサプリなどを注文したら、実際は複数回の継続が条件の「定期購入」だったという事例です。2回目が届いて初めて気づき、解約を申し出ても「規定回数を購入するまで解約できない」と断られることがあります。

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