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公開:2026.01.20
日本銀行によるマイナス金利政策の解除以降、これまで“超低金利”の恩恵を受けてきた住宅ローンの変動金利は上昇傾向にあり、固定金利も上昇の可能性が見込まれます。
住宅金融支援機構が2025年6月に公表した、「住宅ローン利用者の実態調査」の結果によると、融資率(融資額÷住宅価格)が90%超~100%以下の層は26.5%、100%を超える層は13.5%となり、全体の約4割が90%以上の融資率となっています。
「フラット35」などを利用する場合、融資率が90%を超えると高金利の住宅ローンの選択を余儀なくされる可能性が高くなります。
また、住宅ローン利用者のうち「変動型」を選択したのは79.0%、変動型への切り替えも可能な「固定期間選択型」を選んだのは12.2%でした。
金利上昇が見込まれる今後、住宅ローン契約時には次の3点を考慮しましょう。
金利上昇リスクを避けたい場合は、変動型だけでなく全期間固定型も視野に入れる
フルローンや高い融資率での借り入れは、金利上昇時のリスク増大
金利上昇時、固定金利への早めの借り換えや繰り上げ返済なども検討する
全期間固定型は、執筆時点では変動型より金利が高いものの、将来の金利変動に左右されず、最終返済額が契約時に確定するのがメリットと言えます。仮に総支払額が多かったとしても安心感を得たい方には向いています。
また、住宅ローンの借入額が大きくなるほど、金利上昇時の支払額は増加します。そのため、そもそもの借入額を減少させる工夫も重要です。
変動型や固定金利選択型を利用する場合は、将来、金利が上昇した際に固定金利への切り替えや繰り上げ返済ができるよう、十分な預貯金を確保しておくことも忘れないようにしましょう。
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