FPトレンドウォッチ
2026.10.02
インバウンド回復の裏で進む「宿泊税」の導入と影響
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公開:2025.12.11
昨今、ホテルや旅館の宿泊料金が各地で高騰しています。東京商工リサーチが2025年7月28日に公表した『上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査』によると、上場ホテル運営13社(15ブランド)の2025年3月期の客室単価は、前年同期比12.6%増の平均1万6,679円となり、15ブランドすべてで前年同期を上回りました。
特にビジネスホテルでその傾向は顕著に現れており、コロナ禍で落ち込んだ2021年3月期の平均客室単価6,180円から1万3,930円と2倍以上に高騰しています。
稼働率も好調で、全ブランドが70%を超え、その大半は80%以上を記録しました。円安を追い風としたインバウンド需要の復活が、この力強い回復を牽引しています。
出所:東京商工リサーチ『上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査』2025年7月28日
宿泊料金の高騰は、単純な需要超過だけでなく、複合的な要因によって引き起こされています。
宿泊業は調理、宴会、清掃など人手を必要とする業務が多く、慢性的に人手が不足しがちです。昨今は賃上げによって人手を確保しようとする動きが活発化しており、宿泊料金にもその動きが反映されています。
人件費に加えて物流費、光熱費といった運営コストの上昇が宿泊業に大きな影響を与えています。ITの活用や省エネ設備の導入なども進む一方、コスト上昇分を価格に転嫁する動きも見られます。
建設資材の価格高騰や建設業界の人手不足を背景に、ホテルの建築費(坪単価)は上昇傾向が続いています。また、主要都市や観光地では地価が上昇し、土地の取得費用が膨らんでいます。巨額の初期投資を回収するために、開業後の客室単価を高く設定せざるを得ない状況にあります。
こうした背景から、宿泊料金は今後も高騰が続く可能性が高いと言えるでしょう。
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