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最低賃金が過去最高の1,121円に。その影響は?
 
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公開:2025.07.25
更新:2025.10.22
 
            世界的に流行した新型コロナウイルス感染症によって、国内外の旅行市場はかなりの打撃を受けました。2023年には入国制限などの水際対策が緩和され、訪日観光客数は徐々に回復。日本からの出国者数も段々とコロナ禍前の人数に戻り始めています。
公益財団法人日本交通公社による日本人の旅行に対する意識調査では、「新型コロナ収束後に行きたい地域」として、「これまでに旅行したことのない地域」が最多になりました(図1)。反対に、「あまり行きたくない地域」として「公衆衛生が徹底されていない地域」が最も多く、次が「人が密集している地域」というデータも示されています(図2)。
日本からの海外旅行の需要が伸び始めており、気になるのは現地での急病やけが、損害などをカバーする保険です。特に医療保険に関しては、日本では6歳以上70歳未満であれば自己負担は原則3割に抑えられていますが、現地の医療費はかなり高額になることもあるため、海外旅行で起こるトラブルをカバーできるような保険に加入しておくと安心です。
また、クレジットカードの付帯保険によっては海外旅行を対象としている場合があります。内容はカードを所持しているだけで自動的に適用される「自動付帯」と、クレジットカード会社の指定する要件(飛行機やホテルなどの代金をカードで支払うこと等)を満たすことで適用となる「利用付帯」に分かれています。お手持ちのカードの補償内容を忘れずにチェックしておきましょう。
また、渡航先によっては日本に常在しない感染症が発生していることがあります。渡航前には厚生労働省検疫所webサイト「FORTH」などで渡航先の感染症情報をチェックし、必要に応じて予防接種も検討しましょう。慢性的な疾患がある場合は渡航前に医師の診察を受けることも重要です。
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