FPトレンドウォッチ
2026.10.02
インバウンド回復の裏で進む「宿泊税」の導入と影響
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公開:2026.02.13
近年、食料品の価格上昇が続き、家計の大きな負担となっています。総務省が公表する「2020年基準消費者物価指数」の2025年10月分を見ると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数は2024年10月が108.8、2025年10月は112.1と、前年同月比で3%程度上昇しています。
特に上昇が目立っているのは「穀類」「菓子類」「飲料」などで、中でもコシヒカリを除くうるち米は39.6%、チョコレートが36.9%、コーヒー豆に至っては53.4%も上昇しています(いずれも前年同月比)。
食料品の値上がり要因は複数あり、原材料の価格高騰や、急激かつ長期化する円安の影響、人件費・物流費・エネルギーコストの上昇などが挙げられます。
原材料費の高騰は、長引くウクライナ情勢の不安定さからくる小麦や油脂類の供給不安、世界各地での農作物の不作などが影響しています。急激な円安によって輸入コストが大幅に増加し、国内価格の上昇に直結している点も無視できません。
人件費の上昇は働き手からすると良いことではあるものの、物流費や工場・店舗運営に必要な光熱費などの値上がりは、あらゆる商品の製造コスト全体を押し上げています。
これらの複合的なコスト増は、もはや企業の自助努力のみで吸収することは難しくなっており、販売価格に反映せざるを得ない状況を生み出しているのです。
家計の食費負担を軽減するためには、特売品の活用や比較的値上がりの影響が少ない食料品を購入するなど、地道な努力が重要になるでしょう。
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