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2026.11.17
フリーランス・自営業の子育てに朗報? 国民年金「育児免除制度」とは
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公開:2026.02.02
更新:2026.10.16
進学費用を準備する上で、奨学金と教育ローンは代表的な選択肢です。奨学金は返済不要の給付型と、将来返済が必要な貸与型があり、日本学生支援機構が貸与する奨学金の場合は利息のかからない第一種と、利息がかかる第二種があります。一方、教育ローンは国(日本政策金融公庫)や民間の金融機関が提供しており、入学金や授業料、在学のために必要となる諸費用など、幅広い用途に利用できます。
特に注意したいのは、奨学金は支給が入学後に始まるケースがほとんどであるため、入学時に必要となる入学金の支払いには間に合わないことです。そのため、入学時に必要な資金を準備するには教育ローンの利用も検討してみましょう。
国の教育ローンの場合、利用可能額は子ども1人あたり350万円(一定の要件に該当する場合は450万円)が上限で、返済期間は最長18年※です。在学中は、利息のみを返済する元金据置を選択することで返済負担が軽減されます(元金据置期間は最長5年)。なお、教育ローンと奨学金は併用可能です。
※返済期間の最長は原則18年ですが、扶養する子どもが3人以上いる世帯、交通遺児家庭、母子・父子家庭の方は最長20年となります。
| 教育ローン | 奨学金 | |
|---|---|---|
| 名義人 | 原則として保護者 | 学生本人 |
| 申し込み方法 | 金融機関の店舗やコールセンター、Webサイトなどから申し込む | 決められた募集期間に在学中の学校を通して申し込む(高校在学中の「予約採用」が一般的) |
| 資金の受け取り方 | 1年分まとめて | 毎月定額 |
| 限度額 | ・子ども1人当たり350万円以内 ・自宅外通学、修業年限5年以上の大学(昼間部)、大学院、海外留学などの資金の場合は上限450万円以内 | ・第一種奨学金:月額2万円、3万円、4万円、5万円など(上限6.4万円) ・第二種奨学金:月額2万~12万円から1万円単位で選択 |
具体例として、国の教育ローン利用の流れを紹介します。
日本政策金融公庫のWebサイトから申し込む場合、メールアドレスを登録した後に必要事項を入力し、住民票の写しや運転免許証、源泉徴収票(または確定申告書)、学校発行の証明書などの必要書類をアップロードします。Webサイトからの申込みが困難な場合は、日本政策金融公庫の支店窓口で借入申込書を受け取り、必要書類とあわせて郵送で提出することも可能です。
融資可否の審査には、通常3週間~1カ月程度の時間を要します。審査に通過し融資が可能となった場合、教育資金が必要な時期に合わせて指定口座に一括で入金されます。入金までの期間は申込者の状況や時期によって異なりますが、審査可決後も一定の期間を要するため、余裕をもって準備を始めましょう。
申込先の金融機関によって申込方法や必要書類、融資実行までの期間は異なります。また、金利や返済条件なども金融機関によって大きく異なりますので、利用する際は早めに準備を始めましょう。
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