【速報版】2026年度税制改正大綱のポイントを解説！（上）

「年収の壁」が178万円に引き上げ

2025年12月26日に閣議決定された2026年度税制改正大綱には、物価高対策の減税や資産形成を後押しする制度拡充など、生活に直結する改正が盛り込まれました。

改正の大きな柱の一つが「年収の壁」の引き上げです。今回の見直しは、所得計算の基礎となる「基礎控除」と「給与所得控除」を拡大することで、所得税がかからない年収の上限を引き上げるものです。

これにより、最大で基礎控除104万円、給与所得控除74万円の合計178万円までが所得税の課税対象外となります。

図　所得税の課税最低限引き上げのイメージ

出所：令和8年度税制改正の大綱を基に日本FP協会作成

住民税については、給与所得控除の最低保障額が現行の65万円から69万円に引き上げられるほか、2027年度と2028年度はこの最低保障額に5万円が加算され、74万円になります。一方、基礎控除は据え置かれます。

これらの改正により、パートやアルバイトで働く人が就業調整を意識せずに働きやすくなるほか、一般の会社員・公務員も手取り収入の増加が期待できるでしょう。

なお、今回の改正と併せて「給付付き税額控除」の導入も与野党で協議が進んでいます。従来の減税に比べ低所得者や中所得者も恩恵を受けやすいとされており、今後の動向が注目されます。

ガソリン暫定税率・環境性能割廃止

また、ガソリン税の暫定税率が2025年12月31日で廃止され、1リットルあたり25.1円の上乗せ分がなくなりました。このほか、軽油引取税の暫定税率（1リットルあたり17.1円）も2026年4月1日に廃止されます。日常的に車を利用する方にとっては、負担軽減を実感しやすい改正と言えるでしょう。

さらに、自動車の燃費性能に応じて課税される「自動車税環境性能割」（最大3%）および「軽自動車税環境性能割」（最大2%）も2026年3月31日で廃止され、購入時の負担が軽くなります。

一方でエコカー減税は2年間延長されるものの、減税を受けるための燃費基準は引き上げられました。実質的な厳格化であり、今後は購入希望車種が減税対象かどうかの事前確認がより重要になるでしょう。

※本記事は2026年1月時点のもので、今後内容が変更される可能性があります。

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