公開：2025.07.01

更新：2025.06.30

2025年の節税対策最前線～個人の資産保全に必要なポイント

2025年税制改正の要点

税制改正やクラウド管理など税務DXによる情報連携などの強化、また、ここ数年の物価上昇もあって、資産管理や節税対策は複雑化しています。そこで個人に関わる税制改正を整理し、節税や資産形成のヒントをお伝えします。

2025年の税制改正では、所得税の基礎控除の控除額が引き上げられ、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円になりました。そのほか子育て世帯向けの住宅ローン控除拡充によって、控除対象借入限度額が増額されました。さらに老後の資産形成を促す観点から、確定拠出年金〔企業型DCおよびiDeCo（個人型確定拠出年金）〕の拠出限度額が引き上げられる予定でしたが、当初より遅れて法案は改正される見込みです。

ライフステージに合わせて節税と資産形成を考える

節税対策を考えるうえでの主なポイントをまとめました。

節税対策の主なポイント

所得控除・税額控除の活用医療費控除一定額以上の医療費の支払いに適用
生命保険料控除生命保険等の保険料の支払いに適用
ふるさと納税寄付した金額に応じて所得税や住民税が控除される
住宅ローン控除住宅ローン残高に応じて所得税や住民税が控除される
税制優遇制度の活用iDeCo拠出時、運用中、受給時に税制優遇あり。老後資金を準備しながら節税が可能
直系尊属からの贈与税非課税制度教育、住宅取得、結婚・子育て資金のための贈与については一定の条件のもとで贈与税が非課税となる
投資の活用NISA投資の運用益が非課税となる
不動産投資減価償却などを利用し、不動産所得がマイナスとなった場合に損益通算できる

20代から40代の節税と資産形成は、ライフステージに合わせて考えます。まずはiDeCoやNISAで将来の資産形成を始めつつ、寄付金控除や返礼品が受け取れるふるさと納税の活用が考えられます。

結婚や子どもが生まれるなどライフステージが変化した際には、マイホームの購入時に受けられる住宅ローン控除や、保険の加入後に受けられる生命保険料控除などを利用することが可能です。医療費控除などで節税するだけでなく、余裕があれば投資信託や株式投資などで資産を増やすことも検討してみましょう。

個々の経済状況に合わせたプランの提案を

個人の節税と資産形成（資産保全）をサポートする際には、個々の収入や金融資産、不動産などの資産状況を正確にヒアリングし、最新の税制や市場動向を踏まえた最適なプランを提案するようにしましょう。

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