10/21～10/22 15:30までシステムメンテナンスを実施いたしましたが、現在復旧しております。ご迷惑をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。

公開：2026.08.26

更新：2026.08.28

国が動いた「国保逃れ」、発覚時には重いペナルティーも

「名ばかり役員」と「国保逃れ」の関係性

会社員や公務員は勤務先を通じて被用者保険に加入し、保険料は会社と折半で負担します。一方、個人事業主は国民健康保険に加入し、前年の所得や世帯の加入者数などをもとに算出した保険料を支払わなければなりません。

また、被用者保険では配偶者や子どもなど一定の要件を満たす家族を扶養に入れれば追加の保険料なしで保障を受けられますが、国保にはこの仕組みがないため、高所得者や家族の多い世帯ほど負担が重くなりがちです。

「国保逃れ」とは、このような格差に目をつけ、個人事業主が形式的に法人の役員に就任し、低い役員報酬をもとに被用者保険に加入することで保険料の負担を軽減するスキームを指します。

法人の役員に就任した個人事業主は、月数万円程度の報酬を受け取りつつ、それを上回る「会費」を法人に支払います（持ち出しが発生）。しかし、社会保険料は低い報酬をもとに算出されるため、会費を含めた総負担が国保の保険料を下回るよう設計されているのです。

図　「国保逃れ」とされる一例

出所：日本FP協会作成

社会保険は加入者全体で支え合う制度であり、本来の保険料を払わない人が増えれば、適正に負担している人にしわ寄せが及ぶことになるため、問題視されています。

発覚時には社保資格喪失、遡及や返還も発生

国保逃れが発覚した場合、社会保険の資格を遡って喪失させる措置がとられます。さらに、本来加入すべきだった国民健康保険の保険料が最大2年間遡って請求されるほか、資格取消期間中に受けた医療費について保険給付分（7割）の返還を求められる可能性があります。

つまり、目先の保険料を節約したつもりが、最終的には節約した以上の金額を支払うリスクを抱えることになるのです。

あわせて読みたい

「国保逃れ」とみなされる基準は？ 厚労省の示す見解に注目

2026年3月、厚生労働省は「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」と題する通知を発出しました。従来、法人役員の被用者保険加入は「業務が経営参画を内容とする経…（続きを読む）

住宅手当は？通勤手当は？ 会社の手当が課税対象になる条件とは

会社が従業員に支給する手当は給与所得に当たるため、所得税や住民税の対象となります。一例を挙げると、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当などが課…（続きを読む）

【税制改正】 重要ポイント解説！ 「令和８年度税制改正大綱」　<後半>～NISA、暗号資産、相続税・贈与税、消費税など～(備 順子氏)

次世代の資産形成を支援する観点から、NISAの対象を0歳以上に拡充します。また、金融庁はじめ各業界から要望があった暗号資産の所得を分離課税の対象とする見直しが行われます。1) NISA…（続きを読む）

関連タグ

FPトレンドウォッチの新着記事

記事一覧へ

キャッチアップの新着記事

記事一覧へ

ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • いいね数
  • コメント数

24時間中にアクセスが多かった記事です。

1週間中にアクセスが多かった記事です

先週1週間中にいいね数が多かった記事です

1週間中にコメント数が多かった記事です