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公開：2026.06.10

更新：2026.07.10

晩婚・晩産世帯が知っておきたいお金の備え　～教育資金の準備～

教育資金と老後資金、準備期間の重複を把握

日本では晩婚・晩産傾向が進み、この50年間、平均初婚年齢・第一子出産時の平均年齢ともに上昇が続いています。晩婚・晩産世帯では「教育・住宅・老後」という人生の三大資金の支払いタイミングと、定年退職などで収入が減少する時期が重なりやすいという課題があります。

例えば35歳で住宅を購入し、40歳で子どもを授かった場合、子どもが大学を卒業する頃に親は60代前半になります。定年延長の傾向があるとはいえ、このケースでは収入が減少する再雇用期に、年間数百万円単位の教育費と住宅ローンの返済が重くのしかかることになります。

晩婚・晩産世帯が教育資金を準備するには、子どもが小さいうちに貯蓄額を増やすなどして早めに備えておくことが重要です。

図　平均初婚年齢と第一子出生時の母の平均年齢の推移

出所：厚生労働省「人口動態統計」を基に日本FP協会作成

短期間で資金準備をするリスク

晩婚・晩産世帯の方が短期間で必要な資金を準備しようと、ハイリスクな資産運用に頼るケースがあります。定年退職までの時間が短いからと焦ってしまう方もいますが、焦りは禁物です。その理由は以下の通りです。

運用期間の不足

短期間での資産形成は、市場暴落の回復を待つ時間がなく、元本割れのまま売却せざるを得ないリスクを高める

家計のキャッシュフローの悪化

短期でまとまったお金を作るために月々の積立額を多くすると、急な出費に対応できなくなり、キャッシングや教育ローンに頼るという本末転倒な結果を招きやすくなる

必要な資金を準備するためには、子どもが小さいうちに貯蓄を強化するのはもとより、学資保険の活用や奨学金、教育ローンの利用も視野に入れるのがよいでしょう。

また資金を用意するためには、いつ・いくら必要なのか把握することが第一です。まずは三大資金の金額と支払うタイミングをシミュレーションし、出費が重なる時期と収入が減少する時期を把握しておきましょう。

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