住宅手当は？通勤手当は？会社の手当が課税対象になる条件とは

手当の種類と課税の有無

会社が従業員に支給する手当は給与所得に当たるため、所得税や住民税の対象となります。一例を挙げると、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当などが課税対象に含まれます。

一方で、通勤手当、出張手当、宿直・日直手当は一定の条件を満たした場合、非課税です。これらの費用は、業務に必要な費用を従業員が立て替え、会社がその実費を補填する「実費弁償」の意味合いが強いためです。労働の対価である給与とは性質が異なることから、一定の限度額までは課税されない仕組みになっています。

手当を受け取る際の注意点

非課税とされる手当に関しても、その上限額が定められている点には注意が必要です。例えば、電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合の通勤手当は、経済的かつ合理的な運賃で月15万円までが非課税です。自動車（マイカー）通勤などの場合は、片道の通勤距離に応じて上限額が細かく定められています。

また、出張手当は社会通念上相当と認められる金額、宿直・日直手当は業務内容による例外を除き、1回4,000円までが非課税です。上限を超えた分は給与として課税されます。